報道資料

　九州総合通信局では、打上げの際の混信や重要無線通信妨害事案の発生に迅速に対応するため、令和5年1月23日(月)から打上げ完了日まで対策実施本部を設置し、射場（国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構種子島センター）周辺の電波監視体制を強化することとしています。