報道資料

　「デジタル田園都市国家構想」の実現に向けて、地方公共団体などによるデジタル技術を活用した地域課題の取組に対し、「地域デジタル基盤活用推進事業」を通じて総合的な支援を実施します。
　この事業の一環として、デジタル技術を活用して地域課題の解決に取り組みたいと考えている地方公共団体や企業・団体などを対象に、コンサルタントなどの専門家による伴走型支援を通じて、地域課題解決のためのデジタル技術の導入・運用計画の策定を支援します。

　デジタル技術を活用して地域課題の解決に取り組みたいと考えている又はその関心のある地方公共団体、企業・団体など
 
（注）：令和3年度の財政力指数が1以上の地方公共団体及びその地域内で取組を実施しようとする企業・団体などは本支援の対象外となります。
（注）：企業・団体などについては、地方公共団体などの地域の主体と連携して、地域課題の解決に資する取組を実施するための計画策定であることが要件となります。

　地方公共団体内における予算要求、「地域デジタル基盤活用推進事業」の実証事業や補助事業、その他の国の支援への申請・提案などにもご活用いただけるような計画書の作成について、3ヶ月程度の期間、コンサルタントなどの専門家が伴走支援します。
 
　＜支援メニュー例＞
・地域課題の抽出・整理
・他地域における好事例の紹介
・デジタル技術の活用による課題解決の可能性の検討
・事業者とのマッチング
・ネットワーク構成・機器などの要件の検討
・導入・運用コストや費用対効果の検討
・地域のステークホルダー（金融機関、企業・団体、教育機関など）との連携体制の検討
・運用モデルや資金計画、マネタイズの仕組みの検討　など
（注）：支援を実施する事業者は、選定結果をお知らせする際にご案内いたします。
（注）：応募団体が行う計画策定の作業に対して支援を実施いたします。ご要望に応じて、計画書のひな形などをご提供いたします。

（1）応募期間　
　令和5年2月22日（水）から令和5年3月24日（金）17時まで

（2）応募方法
　別添1の応募様式に必要事項を記載し、電子メールで下記の提出先までご応募ください。

【提出先】
　総務省 情報流通行政局 地域通信振興課
　　E-mail： digital-kiban_atmark_ml.soumu.go.jp
　　（注）：迷惑メール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。
 
　メールの件名は、以下のように入力してください。
　　件名：「計画策定支援（●●県▲▲市）」
　　　　　括弧内は地方公共団体名、企業団体名を記載してください。

　応募多数の場合には、応募団体におけるデジタル技術を活用した取組例の有無や　応募団体の積極性などを踏まえて、支援対象とする団体を決定させていただきます。
　令和5年3月末頃、総務省から応募団体に対して、個別に選定結果をご連絡します。

　令和5年2〜3月 　　 1次公募（15〜20団体程度）
　　　　　4〜6月頃　  対象団体に対する支援（1次）
　　　　　5〜6月頃　  2次公募（10〜15団体程度）
　　　　　6〜9月頃　  対象団体に対する支援（2次）
　　　　  11〜12月頃    3次公募（10〜15団体程度）
　令和6年1〜3月頃　 対象団体に対する支援（3次）
 
（注）：募集状況によっては、1次公募に応募いただいた場合であっても2次以降の支援期間でご案内させていただく場合や2次・3次の公募を実施しない場合があります。

　○地域デジタル基盤活用推進事業（計画策定支援）募集要領（別添2）
　○地域デジタル基盤活用推進事業のご案内（別添3）
　○デジタル活用による地域課題に解決に関するオンラインセミナー＆個別相談会の開催
　（https://local5g-support.go.jp/dx-support/）