総務省は、西日本エムシー株式会社から申請のあった特定信書便事業の許可及び株式会社スピナから申請のあった信書便管理規程の変更の認可について、情報通信行政・郵政行政審議会から諮問のとおり許可及び認可することを適当とする旨の答申を受けました。
この答申を受け、九州総合通信局では、本件に係る許可及び認可を6月26日付けで行いました。
今回の許可により、九州管内に主たる事業所が所在する特定信書便事業者は72事業者(全国584事業者)となります。
九州管内の特定信書便事業への参入状況
<関連報道発表>
特定信書便事業への参入に関する許認可等について(令和5年6月26日)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu17_02000102.html