総務省は、久留米運送株式会社及び八木運送株式会社から申請のあった特定信書便事業の許可について、情報通信行政・郵政行政審議会から諮問のとおり許可することを適当とする旨の答申を受けました。
この答申を受け、九州総合通信局では、本件に係る許可を本日付けで行いました。
今回の許可により、九州管内に主たる事業所が所在する特定信書便事業者は74事業者(全国590事業者)となります。
九州管内の特定信書便事業への参入状況
<関連報道発表>
特定信書便事業への参入に関する許認可等について(令和5年11月29日)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu17_02000110.html