総務省は、株式会社岡商店から申請のあった特定信書便事業の許可について、情報通信行政・郵政行政審議会から諮問のとおり許可することを適当とする旨の答申を受けました。 この答申を受け、九州総合通信局では、本件に係る許可を本日付けで行いました。 今回の許可により、九州管内に主たる事業所が所在する特定信書便事業者は73事業者(全国612事業者)となります。
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