報道資料
令和6年6月21日
九州総合通信局
令和6年度「地域課題解決のためのスマートシティ推進事業」
の選定結果
−九州管内から1件を選定−
総務省は、令和6年度「地域課題解決のためのスマートシティ推進事業」に係る提案について、「スマートシティ関連事業に係る合同審査会」(注1)による評価を踏まえ、九州総合通信局管内から1件(全国8件)を選定しました。
(注1)関係府省(内閣府・総務省・経済産業省・国土交通省)が一体となって提案の公募・評価を行うため設置された有識者審査会(事務局:内閣府科学技術・イノベーション推進事務局)。
1 概要
総務省では、令和6年度スマートシティ関連事業のうちの「地域課題解決のためのスマートシティ推進事業」(注2)について、令和6年4月5日(金)から同年5月10日(金)まで公募しました。
その結果、九州管内からは以下の1件を選定しました。事業の概要は
【別紙】
のとおりです。
実施地域 |
代表提案団体 |
事業名 |
福岡県 |
福岡県 |
福岡県官民データ連携基盤構築事業 |
(注2)地域が抱える様々な課題の解決や地域活性化・地方創生を実現するため、スマートシティに取り組む地方公共団体等による、スマートシティリファレンスアーキテクチャを満たす都市OSや、都市OSに接続するサービス等の整備・改良にかかる経費の一部を補助する事業。
2 関係する報道資料等
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