報道資料

　総務省では、デジタル技術を活用してグローバルな社会的課題を解決する企業や、経済安全保障の確保に資する重要なシステム・サービスについて海外展開する企業による調査事業や実証事業等の支援を実施しています。その中でも、日本の地方企業がデジタル技術の海外展開に取り組むことは、展開先国の社会課題の解決や安全性・信頼性を確保したデジタル空間の構築へ貢献できるだけではなく、その地方企業や地方企業が存在する地域経済が活性化するという観点からも有意義です。
　そこで、総務省では令和5年度に引き続き、地方企業のデジタル技術に係る海外展開を推進することを念頭に、地方企業ならではの特性、課題抽出も含め、優れた技術を有する地方企業の海外展開に関する調査である地方枠について公募を実施し、以下のとおり提案を採択しました。

　応募のあった提案について、審査の結果、全国で合計23件の案件を採択しました。このうち、九州総合通信局管内からは、別紙のとおり8件の案件が採択されました。

• 「安全性・信頼性を確保したデジタルインフラの海外展開支援事業」令和6年度地方枠の公募（令和6年5月31日）
• 「安全性・信頼性を確保したデジタルインフラの海外展開支援事業」令和6年度地方枠の公募の採択結果（令和6年7月31日）