蜩 智
総務省沖縄総合通信事務所長
令和4年(2022年)は、沖縄復帰50周年の節目にあたります。
この間、いささかなりとも、私たち総務省(旧郵政省)が沖縄の情報通信の発展に貢献できましたことは、ひとえに、皆様のご支援の賜と、深く感謝申し上げます。
この大きな節目において、私たちは、沖縄復帰50周年を記念し、沖縄の情報通信のあゆみを紹介するため、沖縄総合通信事務所のホームページに特設ページを設けることといたしました。
現在、沖縄県は、県民一人ひとりをはじめとする社会全体での参画により、社会・経済・環境の三つの側面が調和した「持続可能な沖縄の発展」と「誰一人取り残さない社会」の実現に向けて進んでいます。
本年の通常国会で改正された沖縄振興特別措置法においては、沖縄の抱える課題に的確に対応していくための施策の一つとして、「デジタル社会の形成」のため、ICTを活用した事業の高度化などの施策の充実に取り組むことが努力義務として規定されました。また、新たな沖縄振興計画では、その将来像の一つである「希望と活力にあふれる豊かな島を目指して」を進めるために、デジタル社会を支える情報通信産業の高度化や持続可能な発展と県民生活を支える社会インフラの高度化・ネットワークの形成などが盛り込まれています。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、国民生活や経済活動維持の観点から、これまでデジタル化が進まなかった領域を含めてICTの活用によるデジタル化が広がっており、今後の沖縄の発展においても、これら先端技術をより一層活用することが重要となっています。当事務所においても、このような流れに貢献できるよう、取り組んでいきます。
むすびに、本特設ページが沖縄の情報通信の歴史をひもとき、また、沖縄のデジタル社会の発展の一助となれば幸いです。
令和4年5月15日