具志堅 隆 様
(元)沖縄総合通信事務所 監視調査課長
復帰の前年の昭和46年に当時の琉球政府通商産業局郵政庁電気通信監理部電波監視課に採用されました。採用後はVOA(アメリカの声)放送の傍受業務を実施するための受信施設の置局調査、傍受設備の整備等を行い、復帰当日の5月15日午前0時から無事に傍受業務を開始できたことが思い出されます。
平成18年8月に沖縄総合通信事務所を退職しました。退職後も電波関係の業務に携わる機会を与えていただきましたので思いつくまま記述して見ます。
同年8月から財団法人移動無線センター沖縄支部でMCA無線業務に携わっていました。MCA無線システムは、沖縄本島内のほぼ全域をサービスエリアとしており移動無線サービスとしては安定した運営に向けて取り組んでいる時期でした。 しかし、平成24年からの900MHZ帯MCA無線の周波数移行により、無線機器の取り換えが必要になり加入者は安価なIP無線へ移行するのが増加してMCA無線加入者が減少することになり移動通信システムがIP無線の急激な普及に時代の流れを感じながらMCA無線加入者の減少に悔しい思いをしました。
平成26年8月からは一般社団法人全国陸上無線協会沖縄支部(陸無協)、一般社団法人全国船舶無線協会沖縄支部(全工協)兼務の業務を経験させていただきました。
陸無協は、IP無線の普及でタクシー無線、各種業務用無線はほとんどがIP無線へ移行するなど自営無線の減少で会員の活動も厳しい状況となっていました。
全工協は、平成24年度から国、県から漁船への無線機器の補助があり従来の27MHZ帯1WDSB無線機から27MHZ帯25WSSB無線機への移行と簡易AIS(船舶自動識別装置)無線機の普及が進み、全工協会員の協力による免許申請業務支援と船舶への無線機器の設置作業が円滑に実施できたこと、また、27MHZ帯25W無線機の普及により、第2級海上特殊無線技士の資格が必要となり年2回程度の無線従事者養成課程講習会を開催し、無線従事者の資格取得にも取り組みました。
令和3年6月の退職までの間、関係団体において電波関係業務に微力ながら貢献することが出来たことに対しまして関係各位に感謝いたします。