藤本 昌彦 様
シャープ株式会社研究開発本部副本部長
兼ソリューション事業推進センター所長
沖縄本土復帰から43年、通信自由化から30年、アナログTV終了から4年目となる2015年（平成27年）から2年間、沖縄総合通信事務所長に就任していました。
着任して早々、最大瞬間風速が70m、80mを超えるような猛烈な台風が先島諸島に上陸、通信放送サービスにも甚大な被害を受けました。当時の西銘総務副大臣とともに現地を視察し、市町長から電線類地中化の要請も強く受けたことから、在任中、関係機関に機会のあるごとに電線類地中化を唱えました。一朝一夕には行かないものの、重要伝送路並びに中心市街地から徐々に進展していると思います。また、災害時には県庁へリエゾンを派遣することとし、翌年の台風の久米島上陸時には、被害状況と関係機関の初動情報を迅速に収集し、当時の翁長次長らに陸自ヘリで災害対策用無線機を運び込んでもらい、役場の方々に感謝されました。今後も各機関と協力して台風災害に当たる必要があります。
当時、携帯はLTEが始まり数年たっていましたが、沖縄の離島では本土との海底ケーブルの通信容量が小さいため、事業者によってはLTEの導入を控えたり、導入しても伝送速度が3Gと同程度という状況でした。また、先島諸島、南北大東島のTVは本土からの海底ケーブルで伝送されますが、これら離島への海底ケーブルは1本のみで信頼性が劣るものでした。そこで、平成24年度に創設された沖縄振興一括交付金を使って各離島への海底ケーブルを新設し、大容量化並びにループ化による信頼性向上が実現できました（南北大東島向けはその後）。今後も通信トラフィックは益々増加していくことから、沖縄本土と内地の海底ケーブル含め、伝送容量の増大を逐次図っていく必要があります。
沖縄の地理的特性並びにそれが故の情報通信の重要性を念頭に、関係者が協力して今後も沖縄の情報通信の進展に取り組まれることを期待いたします。
西銘総務副大臣(当時)台風21号被害視察
現在、シャープ株式会社研究開発事業本部副本部長
兼ソリューション事業推進センター所長
