山城 康貞 様
（一社）沖縄総合無線センター専務理事
私と復帰の関係は、琉球政府立の高等学校に入学し、沖縄県立に変わって卒業した一期生で、パスポート無しで本土に渡航しました。この50年、電波・情報通信に携わることができて光栄の至りです。
さて、集中無線基地局は、復帰直前にサービスを開始し、県内各企業の社会経済活動に大きな役割を果たしております。昭和44年、復帰を控えた沖縄では、経済活動が急速に伸展し、鉄軌道の整備されていない環境で、物資の輸送等業務の効率化を図るため、電気、ガス、運送、警備、空港関係者が集中基地局の建設について、検討を始めました。復帰前の電波の許認可権限は、琉球列島米国民政府（United States Civil Administration of the Ryukyu Islands）（略称USCAR）にあり、電波利用の制約がある中、琉球商工会議所副会頭、琉球政府通産局長、宇宙開発事業団沖縄電波追跡所長が発起人となって、昭和45年11月、初代会長に宮里辰彦琉球商工会議所副会頭、副会長に湧川善三郎沖縄瓦斯社長、安冨祖忠二専務理事が就任し、社団法人沖縄移動無線センターを設立、翌年昭和46年11月、那覇市久茂地在の国場ビルで集中無線基地局を開局し、基地局4局、移動局52局でスタートしました。復帰後、移動無線の利用が一段と急増し、沖縄本島中南部地域のサービスエリアを拡大するため、昭和61年12月、現在の南風原町新川にアンテナ鉄塔を移転し、平成12年には、18団体が所属し、1万472局の陸上移動局が利用しました。しかし、この20年の間に電波利用のデジタル化や情報通信技術の発展で、移動無線の利用が減少し、平成29年6月1日、法人名称変更と集中無線基地局の名称を「おきなわTOWER」と商標登録し、放送、防災、海上関係無線局への利用を拡大しました。
今後とも、電波利用を促進し利活用の拡大と施設整備の充実に取り組んでまいります。
本土復帰50周年をお祝い申し上げ、米国民政府統治の厳しい環境下で、当法人設立と集中無線基地局の建設に携わった先人のご功績をたたえ、また、ご指導を賜った琉球政府、沖縄郵政管理事務所、沖縄総合通信事務所の関係者に心から感謝とお礼を申し上げます。
集中無線基地局「おきなわTOWER」
