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情報通信のあゆみ

〈全体版: ダウンロード〉

○情報通信のあゆみ（容量:約14M）

〈分割版: ダウンロード〉

○情報通信のあゆみ（容量:約7M）
（安政元年～昭和56年）
○情報通信のあゆみ（容量:約8M）
（昭和57年～令和3年）

〈簡易版〉

	主な出来事	情報通信（国内）	情報通信（沖縄）	組織変遷（沖縄）
1854年安政元年	ペリーが徳川幕府に電信機を献上
1868年明治元年	明治維新	駅逓司（逓信省の前身）を設置		駅逓司 1868年～1871年
1869年明治2年		電信事業の創業		駅逓司 1868年～1871年
1871年明治4年	廃藩置県			駅逓寮 1871年～1877年
1874年明治7年			首里・那覇・今帰仁に郵便仮役所を設置浦添ほか8カ所に郵便取扱所を設置	駅逓寮 1871年～1877年	那覇郵便仮役所 1874年～1897年
1879年明治12年		万国電信連合（現在のITU）に加盟	太政官布告により琉球藩が廃止され、沖縄県となる。	駅逓局 1877年～1885年
1885年明治18年	内閣制度発足	逓信省を創設		逓信省 1885年～1943年
1889年明治22年	大日本帝国憲法発布	郵便電信局、郵便局、電信局を設置
1893年明治26年			熊本郵便電信局が琉球諸島の電信建設事務を兼務
1897年明治30年		東京湾内1海里の無線電信実験成功	那覇郵便電信局を設置		那覇郵便電信局 1897年～1903年
1900年明治33年		公衆電話が街頭に登場
1901年明治34年		電信法、郵便法、鉄道船舶郵便法施行	鹿児島郵便電信局が沖縄の電信建設業務を監督
1903年明治36年			熊本郵便電信局を熊本郵便局に名称変更那覇郵便局を設置		那覇郵便局 1903年～1910年
1905年明治38年	ポーツマス条約調印
1906年明治39年			長距離電話線開通（東京～佐世保）
1908年明治41年			日米海底電線開通
1910年明治43年		無線電報取り扱い開始（銚子無線局）	熊本逓信管理局を熊本郵便局に設置（熊本、大分、宮崎、鹿児島及び沖縄の通信業務を管掌）		熊本逓信管理局 1910年～1912年
1912年大正元年	タイタニック号遭難				熊本逓信管理局 1910年～1912年
1913年大正2年			熊本逓信管理局を九州逓信局に名称変更		九州逓信局 1913年～1919年
1915年大正4年		無線電信法施行国際固定無線業務を開始	沖縄に無線局（電話）開通		九州逓信局 1913年～1919年
1919年大正8年			九州逓信局を熊本逓信局に名称変更		熊本逓信局 1919年～1945年
1921年大正10年			熊本逓信講習所那覇支所を設置臨時電信電話建設局熊本出張所那覇駐在を設置
1924年大正13年			那覇無線電信局を設置
1925年大正14年		（社）東京放送局が愛宕山からラジオ仮放送を開始
1926年大正15年		船舶無線電信施設法施行（社）日本放送協会設立
1926年昭和元年		ラジオ体操の放送開始
1930年昭和5年		東京の加入電話数が10万を突破国際通信業務を開始
1931年昭和6年	満州事変勃発	ラジオ第2放送を開始
1932年昭和7年	五・一五事件	国際電話（株）設立
1933年昭和8年	国際連盟脱退	国際電気通信条約批准
1934年昭和9年		国際無線電話を開始（東京・マニラ間）	熊本逓信局工務課那覇出張所を設置航空無線標識所を伊江及び与那国村に設置
1935年昭和10年		ラジオ海外放送開始
1936年昭和11年	二・二六事件		那覇無線電信局を那覇郵便局に合併那覇飛行場工事完了
1937年昭和12年	日中戦争勃発	全国の電話加入数が100万を突破テレビ実験放送
1939年昭和14年	第二次世界大戦勃発
1941年昭和16年	太平洋戦争勃発
1942年昭和17年			熊本逓信局工務部那覇電気通信工事局設置（社）日本放送協会・沖縄放送局開局
1943年昭和18年		逓信省を廃止し、運輸通信省の外局として通信院を設置	熊本逓信局工務部に那覇電気通信工事局及び福岡電気通信工事局那覇分室設置	運輸通信省 1943年～1945年
1944年昭和19年		電波局を設置		運輸通信省 1943年～1945年
1945年昭和20年	終戦	運輸通信省を廃止し、内閣に逓信院を設置	南西諸島における日本政府行政権の停止（ニミッツ布告）沖縄諮詢会に通信部設置（社）日本放送協会・沖縄放送局、沖縄戦により閉局米軍のラジオ放送局AFRTSがWXLH・OKINAWAを開局	米国軍政府 1945年米国海軍軍政府1945年～1946年	沖縄諮詢会通信部 1945年～1946年
1946年昭和21年	ビキニ環礁で原爆実験	逓信省再発足	沖縄民政府を創設	米国陸軍軍政府 1946年～1950年	沖縄民政府通信部 1946年～1950年
1947年昭和22年	日本国憲法施行
1949年昭和24年		郵政省及び電気通信省設置（逓信省分割）
1950年昭和25年	朝鮮戦争勃発	電波法・放送法・電波監理委員会設置法施行放送法により日本放送協会が設立	琉球郵政庁（郵務部、経理部、電務部）設置「AKAR・琉球放送」が本放送を開始		琉球郵政庁電務部 1950年～1951年
1951年昭和26年	サンフランシスコ講和条約調印	民間ラジオ放送開始	琉球臨時中央政府設立郵政局設置	琉球列島米国民政府 1950年～1972年	琉球臨時中央政府郵政局電務課 1951年～1952年
1952年昭和27年		電波監理局設置、電波監理委員会廃止電波研究所発足日本電信電話公社設立	琉球政府設立電波監視業務開始		琉球政府郵政局電務課1952年～1953年
1953年昭和28年		有線電気通信法・公衆電気通信法施行	郵政局及び運輸局を工務交通局に統合沖縄から海外向けにVOA放送を開始「AKAR・琉球放送局」首里城跡の琉球大学構内へ移転		琉球政府工務交通局電務課 1953年～1961年
1954年昭和29年			無線局及び無線従事者の免許が高等弁務官の承認事項となる。琉球放送（ラジオ）に免許
1955年昭和30年		NHKが難視聴対策としてCATVを実用化	米国民政府の主導により琉球放送が英語放送局「KSBK」を開局
1958年昭和33年	東京タワー完成	無線従事者制度の大幅改正（従事者免許の更新制度廃止等）テレビ受信契約が100万を突破	那覇・宮古・八重山無線電話開通宗教放送「極東放送KSAB」が日英両語で放送を開始
1959年昭和34年		NHKが教育テレビ放送開始	沖縄テレビ放送（OTV）に免許琉球電信電話公社発足宗教放送「極東放送」が日本語専門局KSDXを開局沖縄テレビ放送が沖縄初のテレビ放送開局
1960年昭和35年		東京及び大阪でカラーテレビ本放送開始	琉球放送（テレビ）に免許ラジオ沖縄に免許琉球放送（RBC）がテレビジョン放送を開始ラジオ沖縄（ROK）がラジオ局を開局
1961年昭和36年			工務交通局を建設運輸局に名称変更、外局として郵政庁設置全日本空輸（株）、那覇・鹿児島線開設		琉球政府建設運輸局郵政庁電務課 1961年～1965年
1962年昭和37年	東京の人口が1,000万人を突破	無線局数10万局を突破テレビ受信契約数が1,000万を突破日米テレビ宇宙中継成功	那覇漁業無線局が、旧琉球政府水産研究所2階に電信300W、電話50Wの認可による無休執務の漁業無線の通信業務開始
1963年昭和38年			琉球放送がテレビ中継局第1号の久米島中継局を開局
1964年昭和39年	東京五輪	本土ー沖縄マイクロ開通	琉球放送（宮古ラジオ中継局）の免許
1965年昭和40年			建設運輸局を建設局及び通商産業局に分離、通商産業局郵政庁に電気通信監理部設置、郵政庁の支分部局として電波監視所設置那覇漁業無線局が琉球政府農林局との二重免許		琉球政府通商産業局郵政庁電気通信監理部 1965年～1972年
1966年昭和41年		電報中継機械化
1967年昭和42年		テレビ受信契約数が2,000万を突破	沖縄放送協会（現NHK）（先島テレビ）に免許沖縄放送協会（OHK）の宮古放送局と石垣放送局が開局
1968年昭和43年		東京23区内でポケットベルサービス開始	沖縄放送協会（現NHK）（豊見城テレビ）に免許那覇漁業無線局が首里へ移転琉球放送テレビと沖縄テレビがカラー放送を開始「沖縄電波追跡所」発足
1969年昭和44年	アポロ11号月面着陸	NHKがFMの本放送を開始	那覇～宮古島間に2GHz帯OH回線設置
1970年昭和45年		キャッチホンサービス開始	（社）沖縄移動無線センター設立
1971年昭和46年	日本万国博覧会開催		（社）沖縄移動無線センター開局
1972年昭和47年	沖縄が日本に復帰札幌冬季五輪	有線テレビジョン放送法公布	琉球政府を解消沖縄郵政管理事務所設置 NHK（ラジオ第1、第2）に免許琉球漁業無線協会から沖縄県漁業無線協会へ改称 NHK沖縄局が那覇、宮古、八重山で中波ラジオ放送開始「沖縄電波観測所」発足	郵政省 1972年～2000年	沖縄郵政管理事務所電波監理部 1972年～1985年
1973年昭和48年	無線局数100万を突破		八重岳レーダーサイト、稲福マイクロ回線サイトの設置工事着工琉球放送・英語放送局JOROが閉局
1974年昭和49年			NHK（FM）に免許沖縄における航空路管制業務を米空軍から那覇交通管制部に引継・業務開始八重岳航空路監視レーダー運用開始石垣、宮古において管制通信開始 NHK沖縄放送局がFM放送局を開局（那覇局、今帰仁、久米島局）
1975年昭和50年	沖縄海洋博覧会開催		伊江島において、航空局、NDB（航空用無指向性ビーコン）運用開始 NHK沖縄放送局が南大東テレビジョン放送試験局の運用を開始
1976年昭和51年			沖縄本島～宮古間（340km）に海底同軸ケーブルが開通
1977年昭和52年		実験用静止通信衛星「さくら」打上げ実験用放送衛星「ゆり」打上げ	宮古テレビに有線テレビジョン放送施設設置許可那覇VOR/TAC運用開始宮古VOR/DME運用開始 VOA（Voice of America）が閉局
1978年昭和53年	日中平和友好条約調印		石垣電波方式測定所設置与論空港NDB共用開始宮古有線テレビ（MCTV）が開局（現在は宮古テレビ）
1979年昭和54年	東京サミット開催	郵便局電話交換業務終了全国の電話自動化完了東京23区内で自動車電話サービス開始	南大東島に2GHz帯OH回線を設置県内全域の電話のダイヤル自動化と即時化を実現先島地区のカラーTV放送実現下地島空港の供用開始
1980年昭和55年			石垣ケーブルテレビに有線テレビジョン放送施設設置許可下地島空港事務所開設那覇AEIS運用開始 HF航空固定局運用開始南大東島RAG運用開始下地島空港での管制業務開始
1981年昭和56年		カード式公衆電話機登場	奄美VORTAC運用開始
1982年昭和57年	東北・上越新幹線開業	テレビ音声多重放送の本放送開始テレビ受信契約数が3,000万を突破	沖縄県防災行政無線の整備完了
1983年昭和58年	世界コミュニケーション年	テレトピア構想提唱 MCA陸上移動通信業務を開始	宮古島ARSR運用開始石垣RCAG及び与那国RAG運用開始宮古ILSの免許
1984年昭和59年		初の実用通信衛星さくら2号a打上げ BS-2a打上げ NHKがBS試験放送を開始	NHKがBSによる衛星放送を開始し、南大東島も中継放送開始極東放送が中波ラジオからFMラジオへ移行し、「（株）エフエム沖縄」となる。エフエム沖縄に免許
1985年昭和60年	国際科学技術博覧会	電気通信事業法施行 NCC長距離事業者参入開始	県内全テレビ局の送信アンテナ・送信所がNHK送信所・鉄塔に統合宮古テレビに23GHz帯有線テレビジョン放送事業用固定局の免許（宮古・伊良部間）		沖縄郵政管理事務所電気通信監理部 1985年～2000年
1986年昭和61年		放送衛星「ゆり2号-b」打上げ	NHK沖縄放送局が名護ラジオ中継放送所を建設し開局
1987年昭和62年		NCC無線呼出し事業者参入開始	沖縄県全域をテレトピアモデル都市指定（株）沖縄テレメッセージサービス開始
1988年昭和63年	消費税導入青函トンネル開業瀬戸大橋開通	NCC携帯・自動車電話事業者参入開始 ISDNサービス開始	離島通話料金を見直し、距離格差を是正（財）移動無線センター沖縄支部設立・開局
1989年昭和64年（平成元年）	天皇陛下が即位	初の民間衛星「JC-SAT」打上げ NHKの衛星放送（BS-1,2）の本放送開始	NHK（南大東テレビ）に免許沖縄ケーブルネットワーク（株）に有線テレビジョン放送施設設置許可宇宙通信（株）サービス開始ケーブル・アンドワイヤレスIDC（株）サービス開始
1990年平成2年	国際花と緑の博覧会開催	電波防護指針の策定	第二電電（株）がサービス開始
1991年平成3年	ソ連崩壊	NHKの衛星放送受信契約数が100万を突破移動通信用鉄塔施設整備事業を開始ハイビジョン試験放送の開始	日本テレコムがサービス開始リゾート無線システムの構築及び運営に関する調査研究
1992年平成4年		NTTから移動体通信業務を分離	沖縄県情報通信基盤整備協会設立沖縄におけるマルチメディアの建設と地域振興に関する調査研究沖縄セルラー電話（株）サービス開始
1993年平成5年		電波利用料制度導入インターネット商用サービスの開始 NHKの衛星放送受信契約数が500万を突破	琉球放送及び沖縄テレビ放送の先島中継局に免許沖縄における地域振興用通信システムの検討ジェイサット（株）サービス開始
1994年平成6年		ITU京都全権委員会議開催携帯・自動車電話売り切り制導入電気通信サービスモニター制度の創設	NTTが沖縄～鹿児島間に海底光ケーブルを敷設日本高速通信（株）サービス開始
1995年平成7年	阪神・淡路大震災	無線呼出し端末機の売り切り制導入加入電話契約数が6,000万を突破 PHSサービス開始 NHKのテレビ国際放送開始（北米・欧州） NHKの衛星放送受信契約数700万を突破無線局数が1,000万局を突破	KDD及びNCCが沖縄～宮崎間の海底光ケーブルを敷設琉球朝日放送（テレビ）に免許
1996年平成8年		「沖縄マルチメディア特区構想」推進携帯・自動車電話及びPHSの加入数が1,000万を突破都市型CATV受信契約者数が300万を突破	沖縄における電波の利活用に関する調査研究 QAB琉球朝日放送が開局（株）アステル沖縄サービス開始
1997年平成9年		NHKの衛星放送受信契約数が800万を突破携帯・自動車電話及びPHSの加入数が3,000万を突破 NTT国内通信網のデジタル化完了無線局免許に包括免許制度、無線局検査に認定点検事業者制度を導入	沖縄市エフエムコミュニティ放送及びいとまんコミュニティエフエム放送が開局久米島ILSの免許沖縄通信ネットワーク（株）サービス開始 DDIポケット（株）サービス開始ジェイフォン（株）サービス開始
1998年平成10年	長野冬季五輪	宇宙電波監視システムの運用開始無線設備に係る認定点検事業者制度を導入携帯・自動車電話及びPHSの加入数が4,000万を突破	南・北大東島のテレビ局に免許地域における移動体通信の他目的利用に関する調査研究
1999年平成11年		不正アクセス行為の禁止等に関する法律施行犯罪捜査のための通信傍受に関する法律施行電波防護のための基準の制度化日本電信電話株式会社が持株会社制に移行	沖縄ケーブルネットワーク（株）がインターネットサービス開始世界的なGMDSSの完全実施に伴い、沖縄管内でも完全移行沖縄地上デジタル放送実験協議会が設立
2000年平成12年	九州・沖縄サミット開催	BSデジタル放送の開始「沖縄国際情報特区構想」提言	平良市に新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業補助金交付小型漁船における中短波帯無線設備の利用の可能性についての調査研究
2001年平成13年	中央省庁再編		宮古テレビがインターネットサービス開始琉球マルチメディアケーブルネットワークに有線テレビジヨン放送施設設置許可石垣ケーブルテレビがインターネットサービス開始ファーストライディングテクノロジー（株）サービス開始	総務省 200 1年～	沖縄総合通信事務所 2001年～
2002年平成14年	沖縄振興特別措置法施行	110°CSデジタル放送の開始	先島地域の市外局番が2桁に変更沖縄県防災行政無線の幹線系（周波数移行等）整備完了平成電電（株）サービス開始
2003年平成15年		郵政事業庁が日本郵政公社に改編地上デジタル放送が東京・大阪・名古屋で開始小惑星探査機「はやぶさ」打上げ	那覇空港ー首里間に沖縄都市モノレールが開通沖縄のDSL加入者が前年度比3倍に増加
2004年平成16年	新潟県中越地震アテネ五輪	運輸多目的衛星「ひまわり6号」打上げ	電波利用料の電子納付開始
2005年平成17年	郵政民営化関連法案成立個人情報保護法施行	地上デジタル放送が東北6県に拡大小惑星探査機「はやぶさ」が小惑星イトカワへの着陸・岩石採取に成功	800MHz帯デジタルMCAサービスを導入沖縄県内の携帯電話の人口普及率は58%（全国は67%）
2006年平成18年	トリノ五輪	日本郵政株式会社が発足地上デジタル放送「ワンセグ」開始地上デジタル放送が全国で開始情報収集衛星「光学2号」打上げ携帯電話の番号ポータビリティ開始	地上デジタル放送が沖縄県の全ての放送局で開始
2007年平成19年	新潟県中越沖地震	第3世代携帯電話へのGPS搭載義務化 NHK衛星アナログハイビジョン放送が終了（BS9ch）気象庁が緊急地震速報を開始	糸満市の市町村デジタル防災行政無線通信システム用無線局に免許沖縄県におけるブロードバンド整備目標を公表石垣市内のコミュニティ放送局に免許
2008年平成20年	北京五輪	NTTドコモがPHSサービスを終了	九州・沖縄地域テレビ受信者支援センターをデジタル放送推進協会が設置（総務省補助事業）
2009年平成21年	南日本新聞、琉球新報、沖縄タイムスが夕刊の発行を終了		沖縄県テレビ受信者支援センターをデジタル放送推進協会が設置（総務省補助事業）総務省地デジチューナー支援実施センター沖縄事務所が業務開始（総務省補助事業）
2010年平成22年	普天間、「辺野古」で日米合意バンクーバー五輪	金星探査機「あかつき」打上げ小惑星探査機「はやぶさ」が地球に帰還石川県珠洲市の全世帯で地上アナログテレビ放送終了	沖縄県内の地上デジタルテレビ放送対応受信機の世帯普及率を公表（県内の世帯普及率は65.9％）
2011年平成23年	東日本大震災尖閣諸島国有化	地上デジタル放送に完全移行（岩手県、宮城県、福島県を除く）	南大東村及び北大東村の地上デジタルテレビ放送局（中継局）に免許沖縄県内で予定されていた全ての地上デジタルテレビ放送局（中継局）の整備完了
2012年平成24年	消費税法改正案成立ロンドン五輪	東京スカイツリー竣工岩手県、宮城県、福島県が地上デジタル放送に完全移行第2（2.5）世代携帯電話は全て停波	携帯端末向けマルチメディア放送に免許
2013年平成25年			宮古テレビに地域WIMAXを免許
2014年平成26年	御嶽山噴火広島土砂災害消費税10%引上げ延期ソチ五輪	小惑星探査機「はやぶさ2」打上げ	沖縄災害情報共有システム利活用連絡会（Lアラート連絡会）を設置
2015年平成27年		内閣サイバーセキュリティセンター設置 CATVによるデジアナ変換サービス終了地デジ難視対策衛星放送が終了 SIMロックの解除が義務化	沖縄県内のCATVが順次デジアナ変換サービスを終了
2016年平成28年	熊本地震リオ五輪消費税10%再延期		久米島ループ(久米島、粟国島、渡嘉敷島、座間味島）、先島ループ（多良間島、与那国島、波照間島）の海底光ケーブルが運用開始沖縄移動無線センターが「おきなわTOWER」を商標登録
2017年平成29年	九州北部豪雨	準天頂衛星「みちびき2号、3号、4号」打上げ
2018年平成30年	平昌五輪	水星探査機「みお」打上げ温室効果ガス観測衛星「いぶき2号」打上げ BS・CS放送で4K・8K実用放送開始	FM沖縄が宮古島市で視聴可能になる。（中継局を整備）
2019年平成31年（令和元年）	天皇陛下が即位消費税10%へ		首里城焼失 NTTドコモに対して第5世代移動通信システム（5G）基地局を免許
2020年令和2年	緊急事態宣言発令（新型コロナウイルス感染症）東京五輪延期	第5世代移動通信システム（5G）がサービスを開始小惑星探査機「はやぶさ2」の回収カプセルが地球に帰還
2021年令和3年	改正新型インフルエンザ対策特別措置法成立東京五輪	一部法人向けを除きPHSサービス終了	沖縄ケーブルネットワーク（株）にローカル5G実験試験局を免許北大東島に海底光ケーブルが敷設され、主要な離島に全て光ケーブルを敷設
2022年令和4年	北京五輪沖縄復帰50周年記念式典		沖縄ケーブルネットワーク（株）にローカル5G無線局を免許ジャパンインテグレーション（株）に地域BWAの無線局を免許

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沖縄総合通信事務所

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	主な出来事	情報通信（国内）	情報通信（沖縄）	組織変遷（沖縄）
1854年安政元年	ペリーが徳川幕府に電信機を献上
1868年明治元年	明治維新	駅逓司（逓信省の前身）を設置		駅逓司 1868年～1871年
1869年明治2年		電信事業の創業		駅逓司 1868年～1871年
1871年明治4年	廃藩置県			駅逓寮 1871年～1877年
1874年明治7年			首里・那覇・今帰仁に郵便仮役所を設置浦添ほか8カ所に郵便取扱所を設置	駅逓寮 1871年～1877年	那覇郵便仮役所 1874年～1897年
1879年明治12年		万国電信連合（現在のITU）に加盟	太政官布告により琉球藩が廃止され、沖縄県となる。	駅逓局 1877年～1885年
1885年明治18年	内閣制度発足	逓信省を創設		逓信省 1885年～1943年
1889年明治22年	大日本帝国憲法発布	郵便電信局、郵便局、電信局を設置
1893年明治26年			熊本郵便電信局が琉球諸島の電信建設事務を兼務
1897年明治30年		東京湾内1海里の無線電信実験成功	那覇郵便電信局を設置		那覇郵便電信局 1897年～1903年
1900年明治33年		公衆電話が街頭に登場
1901年明治34年		電信法、郵便法、鉄道船舶郵便法施行	鹿児島郵便電信局が沖縄の電信建設業務を監督
1903年明治36年			熊本郵便電信局を熊本郵便局に名称変更那覇郵便局を設置		那覇郵便局 1903年～1910年
1905年明治38年	ポーツマス条約調印
1906年明治39年			長距離電話線開通（東京～佐世保）
1908年明治41年			日米海底電線開通
1910年明治43年		無線電報取り扱い開始（銚子無線局）	熊本逓信管理局を熊本郵便局に設置（熊本、大分、宮崎、鹿児島及び沖縄の通信業務を管掌）		熊本逓信管理局 1910年～1912年
1912年大正元年	タイタニック号遭難				熊本逓信管理局 1910年～1912年
1913年大正2年			熊本逓信管理局を九州逓信局に名称変更		九州逓信局 1913年～1919年
1915年大正4年		無線電信法施行国際固定無線業務を開始	沖縄に無線局（電話）開通		九州逓信局 1913年～1919年
1919年大正8年			九州逓信局を熊本逓信局に名称変更		熊本逓信局 1919年～1945年
1921年大正10年			熊本逓信講習所那覇支所を設置臨時電信電話建設局熊本出張所那覇駐在を設置
1924年大正13年			那覇無線電信局を設置
1925年大正14年		（社）東京放送局が愛宕山からラジオ仮放送を開始
1926年大正15年		船舶無線電信施設法施行（社）日本放送協会設立
1926年昭和元年		ラジオ体操の放送開始
1930年昭和5年		東京の加入電話数が10万を突破国際通信業務を開始
1931年昭和6年	満州事変勃発	ラジオ第2放送を開始
1932年昭和7年	五・一五事件	国際電話（株）設立
1933年昭和8年	国際連盟脱退	国際電気通信条約批准
1934年昭和9年		国際無線電話を開始（東京・マニラ間）	熊本逓信局工務課那覇出張所を設置航空無線標識所を伊江及び与那国村に設置
1935年昭和10年		ラジオ海外放送開始
1936年昭和11年	二・二六事件		那覇無線電信局を那覇郵便局に合併那覇飛行場工事完了
1937年昭和12年	日中戦争勃発	全国の電話加入数が100万を突破テレビ実験放送
1939年昭和14年	第二次世界大戦勃発
1941年昭和16年	太平洋戦争勃発
1942年昭和17年			熊本逓信局工務部那覇電気通信工事局設置（社）日本放送協会・沖縄放送局開局
1943年昭和18年		逓信省を廃止し、運輸通信省の外局として通信院を設置	熊本逓信局工務部に那覇電気通信工事局及び福岡電気通信工事局那覇分室設置	運輸通信省 1943年～1945年
1944年昭和19年		電波局を設置		運輸通信省 1943年～1945年
1945年昭和20年	終戦	運輸通信省を廃止し、内閣に逓信院を設置	南西諸島における日本政府行政権の停止（ニミッツ布告）沖縄諮詢会に通信部設置（社）日本放送協会・沖縄放送局、沖縄戦により閉局米軍のラジオ放送局AFRTSがWXLH・OKINAWAを開局	米国軍政府 1945年米国海軍軍政府1945年～1946年	沖縄諮詢会通信部 1945年～1946年
1946年昭和21年	ビキニ環礁で原爆実験	逓信省再発足	沖縄民政府を創設	米国陸軍軍政府 1946年～1950年	沖縄民政府通信部 1946年～1950年
1947年昭和22年	日本国憲法施行
1949年昭和24年		郵政省及び電気通信省設置（逓信省分割）
1950年昭和25年	朝鮮戦争勃発	電波法・放送法・電波監理委員会設置法施行放送法により日本放送協会が設立	琉球郵政庁（郵務部、経理部、電務部）設置「AKAR・琉球放送」が本放送を開始		琉球郵政庁電務部 1950年～1951年
1951年昭和26年	サンフランシスコ講和条約調印	民間ラジオ放送開始	琉球臨時中央政府設立郵政局設置	琉球列島米国民政府 1950年～1972年	琉球臨時中央政府郵政局電務課 1951年～1952年
1952年昭和27年		電波監理局設置、電波監理委員会廃止電波研究所発足日本電信電話公社設立	琉球政府設立電波監視業務開始		琉球政府郵政局電務課1952年～1953年
1953年昭和28年		有線電気通信法・公衆電気通信法施行	郵政局及び運輸局を工務交通局に統合沖縄から海外向けにVOA放送を開始「AKAR・琉球放送局」首里城跡の琉球大学構内へ移転		琉球政府工務交通局電務課 1953年～1961年
1954年昭和29年			無線局及び無線従事者の免許が高等弁務官の承認事項となる。琉球放送（ラジオ）に免許
1955年昭和30年		NHKが難視聴対策としてCATVを実用化	米国民政府の主導により琉球放送が英語放送局「KSBK」を開局
1958年昭和33年	東京タワー完成	無線従事者制度の大幅改正（従事者免許の更新制度廃止等）テレビ受信契約が100万を突破	那覇・宮古・八重山無線電話開通宗教放送「極東放送KSAB」が日英両語で放送を開始
1959年昭和34年		NHKが教育テレビ放送開始	沖縄テレビ放送（OTV）に免許琉球電信電話公社発足宗教放送「極東放送」が日本語専門局KSDXを開局沖縄テレビ放送が沖縄初のテレビ放送開局
1960年昭和35年		東京及び大阪でカラーテレビ本放送開始	琉球放送（テレビ）に免許ラジオ沖縄に免許琉球放送（RBC）がテレビジョン放送を開始ラジオ沖縄（ROK）がラジオ局を開局
1961年昭和36年			工務交通局を建設運輸局に名称変更、外局として郵政庁設置全日本空輸（株）、那覇・鹿児島線開設		琉球政府建設運輸局郵政庁電務課 1961年～1965年
1962年昭和37年	東京の人口が1,000万人を突破	無線局数10万局を突破テレビ受信契約数が1,000万を突破日米テレビ宇宙中継成功	那覇漁業無線局が、旧琉球政府水産研究所2階に電信300W、電話50Wの認可による無休執務の漁業無線の通信業務開始
1963年昭和38年			琉球放送がテレビ中継局第1号の久米島中継局を開局
1964年昭和39年	東京五輪	本土ー沖縄マイクロ開通	琉球放送（宮古ラジオ中継局）の免許
1965年昭和40年			建設運輸局を建設局及び通商産業局に分離、通商産業局郵政庁に電気通信監理部設置、郵政庁の支分部局として電波監視所設置那覇漁業無線局が琉球政府農林局との二重免許		琉球政府通商産業局郵政庁電気通信監理部 1965年～1972年
1966年昭和41年		電報中継機械化
1967年昭和42年		テレビ受信契約数が2,000万を突破	沖縄放送協会（現NHK）（先島テレビ）に免許沖縄放送協会（OHK）の宮古放送局と石垣放送局が開局
1968年昭和43年		東京23区内でポケットベルサービス開始	沖縄放送協会（現NHK）（豊見城テレビ）に免許那覇漁業無線局が首里へ移転琉球放送テレビと沖縄テレビがカラー放送を開始「沖縄電波追跡所」発足
1969年昭和44年	アポロ11号月面着陸	NHKがFMの本放送を開始	那覇～宮古島間に2GHz帯OH回線設置
1970年昭和45年		キャッチホンサービス開始	（社）沖縄移動無線センター設立
1971年昭和46年	日本万国博覧会開催		（社）沖縄移動無線センター開局
1972年昭和47年	沖縄が日本に復帰札幌冬季五輪	有線テレビジョン放送法公布	琉球政府を解消沖縄郵政管理事務所設置 NHK（ラジオ第1、第2）に免許琉球漁業無線協会から沖縄県漁業無線協会へ改称 NHK沖縄局が那覇、宮古、八重山で中波ラジオ放送開始「沖縄電波観測所」発足	郵政省 1972年～2000年	沖縄郵政管理事務所電波監理部 1972年～1985年
1973年昭和48年	無線局数100万を突破		八重岳レーダーサイト、稲福マイクロ回線サイトの設置工事着工琉球放送・英語放送局JOROが閉局
1974年昭和49年			NHK（FM）に免許沖縄における航空路管制業務を米空軍から那覇交通管制部に引継・業務開始八重岳航空路監視レーダー運用開始石垣、宮古において管制通信開始 NHK沖縄放送局がFM放送局を開局（那覇局、今帰仁、久米島局）
1975年昭和50年	沖縄海洋博覧会開催		伊江島において、航空局、NDB（航空用無指向性ビーコン）運用開始 NHK沖縄放送局が南大東テレビジョン放送試験局の運用を開始
1976年昭和51年			沖縄本島～宮古間（340km）に海底同軸ケーブルが開通
1977年昭和52年		実験用静止通信衛星「さくら」打上げ実験用放送衛星「ゆり」打上げ	宮古テレビに有線テレビジョン放送施設設置許可那覇VOR/TAC運用開始宮古VOR/DME運用開始 VOA（Voice of America）が閉局
1978年昭和53年	日中平和友好条約調印		石垣電波方式測定所設置与論空港NDB共用開始宮古有線テレビ（MCTV）が開局（現在は宮古テレビ）
1979年昭和54年	東京サミット開催	郵便局電話交換業務終了全国の電話自動化完了東京23区内で自動車電話サービス開始	南大東島に2GHz帯OH回線を設置県内全域の電話のダイヤル自動化と即時化を実現先島地区のカラーTV放送実現下地島空港の供用開始
1980年昭和55年			石垣ケーブルテレビに有線テレビジョン放送施設設置許可下地島空港事務所開設那覇AEIS運用開始 HF航空固定局運用開始南大東島RAG運用開始下地島空港での管制業務開始
1981年昭和56年		カード式公衆電話機登場	奄美VORTAC運用開始
1982年昭和57年	東北・上越新幹線開業	テレビ音声多重放送の本放送開始テレビ受信契約数が3,000万を突破	沖縄県防災行政無線の整備完了
1983年昭和58年	世界コミュニケーション年	テレトピア構想提唱 MCA陸上移動通信業務を開始	宮古島ARSR運用開始石垣RCAG及び与那国RAG運用開始宮古ILSの免許
1984年昭和59年		初の実用通信衛星さくら2号a打上げ BS-2a打上げ NHKがBS試験放送を開始	NHKがBSによる衛星放送を開始し、南大東島も中継放送開始極東放送が中波ラジオからFMラジオへ移行し、「（株）エフエム沖縄」となる。エフエム沖縄に免許
1985年昭和60年	国際科学技術博覧会	電気通信事業法施行 NCC長距離事業者参入開始	県内全テレビ局の送信アンテナ・送信所がNHK送信所・鉄塔に統合宮古テレビに23GHz帯有線テレビジョン放送事業用固定局の免許（宮古・伊良部間）		沖縄郵政管理事務所電気通信監理部 1985年～2000年
1986年昭和61年		放送衛星「ゆり2号-b」打上げ	NHK沖縄放送局が名護ラジオ中継放送所を建設し開局
1987年昭和62年		NCC無線呼出し事業者参入開始	沖縄県全域をテレトピアモデル都市指定（株）沖縄テレメッセージサービス開始
1988年昭和63年	消費税導入青函トンネル開業瀬戸大橋開通	NCC携帯・自動車電話事業者参入開始 ISDNサービス開始	離島通話料金を見直し、距離格差を是正（財）移動無線センター沖縄支部設立・開局
1989年昭和64年（平成元年）	天皇陛下が即位	初の民間衛星「JC-SAT」打上げ NHKの衛星放送（BS-1,2）の本放送開始	NHK（南大東テレビ）に免許沖縄ケーブルネットワーク（株）に有線テレビジョン放送施設設置許可宇宙通信（株）サービス開始ケーブル・アンドワイヤレスIDC（株）サービス開始
1990年平成2年	国際花と緑の博覧会開催	電波防護指針の策定	第二電電（株）がサービス開始
1991年平成3年	ソ連崩壊	NHKの衛星放送受信契約数が100万を突破移動通信用鉄塔施設整備事業を開始ハイビジョン試験放送の開始	日本テレコムがサービス開始リゾート無線システムの構築及び運営に関する調査研究
1992年平成4年		NTTから移動体通信業務を分離	沖縄県情報通信基盤整備協会設立沖縄におけるマルチメディアの建設と地域振興に関する調査研究沖縄セルラー電話（株）サービス開始
1993年平成5年		電波利用料制度導入インターネット商用サービスの開始 NHKの衛星放送受信契約数が500万を突破	琉球放送及び沖縄テレビ放送の先島中継局に免許沖縄における地域振興用通信システムの検討ジェイサット（株）サービス開始
1994年平成6年		ITU京都全権委員会議開催携帯・自動車電話売り切り制導入電気通信サービスモニター制度の創設	NTTが沖縄～鹿児島間に海底光ケーブルを敷設日本高速通信（株）サービス開始
1995年平成7年	阪神・淡路大震災	無線呼出し端末機の売り切り制導入加入電話契約数が6,000万を突破 PHSサービス開始 NHKのテレビ国際放送開始（北米・欧州） NHKの衛星放送受信契約数700万を突破無線局数が1,000万局を突破	KDD及びNCCが沖縄～宮崎間の海底光ケーブルを敷設琉球朝日放送（テレビ）に免許
1996年平成8年		「沖縄マルチメディア特区構想」推進携帯・自動車電話及びPHSの加入数が1,000万を突破都市型CATV受信契約者数が300万を突破	沖縄における電波の利活用に関する調査研究 QAB琉球朝日放送が開局（株）アステル沖縄サービス開始
1997年平成9年		NHKの衛星放送受信契約数が800万を突破携帯・自動車電話及びPHSの加入数が3,000万を突破 NTT国内通信網のデジタル化完了無線局免許に包括免許制度、無線局検査に認定点検事業者制度を導入	沖縄市エフエムコミュニティ放送及びいとまんコミュニティエフエム放送が開局久米島ILSの免許沖縄通信ネットワーク（株）サービス開始 DDIポケット（株）サービス開始ジェイフォン（株）サービス開始
1998年平成10年	長野冬季五輪	宇宙電波監視システムの運用開始無線設備に係る認定点検事業者制度を導入携帯・自動車電話及びPHSの加入数が4,000万を突破	南・北大東島のテレビ局に免許地域における移動体通信の他目的利用に関する調査研究
1999年平成11年		不正アクセス行為の禁止等に関する法律施行犯罪捜査のための通信傍受に関する法律施行電波防護のための基準の制度化日本電信電話株式会社が持株会社制に移行	沖縄ケーブルネットワーク（株）がインターネットサービス開始世界的なGMDSSの完全実施に伴い、沖縄管内でも完全移行沖縄地上デジタル放送実験協議会が設立
2000年平成12年	九州・沖縄サミット開催	BSデジタル放送の開始「沖縄国際情報特区構想」提言	平良市に新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業補助金交付小型漁船における中短波帯無線設備の利用の可能性についての調査研究
2001年平成13年	中央省庁再編		宮古テレビがインターネットサービス開始琉球マルチメディアケーブルネットワークに有線テレビジヨン放送施設設置許可石垣ケーブルテレビがインターネットサービス開始ファーストライディングテクノロジー（株）サービス開始	総務省 200 1年～	沖縄総合通信事務所 2001年～
2002年平成14年	沖縄振興特別措置法施行	110°CSデジタル放送の開始	先島地域の市外局番が2桁に変更沖縄県防災行政無線の幹線系（周波数移行等）整備完了平成電電（株）サービス開始
2003年平成15年		郵政事業庁が日本郵政公社に改編地上デジタル放送が東京・大阪・名古屋で開始小惑星探査機「はやぶさ」打上げ	那覇空港ー首里間に沖縄都市モノレールが開通沖縄のDSL加入者が前年度比3倍に増加
2004年平成16年	新潟県中越地震アテネ五輪	運輸多目的衛星「ひまわり6号」打上げ	電波利用料の電子納付開始
2005年平成17年	郵政民営化関連法案成立個人情報保護法施行	地上デジタル放送が東北6県に拡大小惑星探査機「はやぶさ」が小惑星イトカワへの着陸・岩石採取に成功	800MHz帯デジタルMCAサービスを導入沖縄県内の携帯電話の人口普及率は58%（全国は67%）
2006年平成18年	トリノ五輪	日本郵政株式会社が発足地上デジタル放送「ワンセグ」開始地上デジタル放送が全国で開始情報収集衛星「光学2号」打上げ携帯電話の番号ポータビリティ開始	地上デジタル放送が沖縄県の全ての放送局で開始
2007年平成19年	新潟県中越沖地震	第3世代携帯電話へのGPS搭載義務化 NHK衛星アナログハイビジョン放送が終了（BS9ch）気象庁が緊急地震速報を開始	糸満市の市町村デジタル防災行政無線通信システム用無線局に免許沖縄県におけるブロードバンド整備目標を公表石垣市内のコミュニティ放送局に免許
2008年平成20年	北京五輪	NTTドコモがPHSサービスを終了	九州・沖縄地域テレビ受信者支援センターをデジタル放送推進協会が設置（総務省補助事業）
2009年平成21年	南日本新聞、琉球新報、沖縄タイムスが夕刊の発行を終了		沖縄県テレビ受信者支援センターをデジタル放送推進協会が設置（総務省補助事業）総務省地デジチューナー支援実施センター沖縄事務所が業務開始（総務省補助事業）
2010年平成22年	普天間、「辺野古」で日米合意バンクーバー五輪	金星探査機「あかつき」打上げ小惑星探査機「はやぶさ」が地球に帰還石川県珠洲市の全世帯で地上アナログテレビ放送終了	沖縄県内の地上デジタルテレビ放送対応受信機の世帯普及率を公表（県内の世帯普及率は65.9％）
2011年平成23年	東日本大震災尖閣諸島国有化	地上デジタル放送に完全移行（岩手県、宮城県、福島県を除く）	南大東村及び北大東村の地上デジタルテレビ放送局（中継局）に免許沖縄県内で予定されていた全ての地上デジタルテレビ放送局（中継局）の整備完了
2012年平成24年	消費税法改正案成立ロンドン五輪	東京スカイツリー竣工岩手県、宮城県、福島県が地上デジタル放送に完全移行第2（2.5）世代携帯電話は全て停波	携帯端末向けマルチメディア放送に免許
2013年平成25年			宮古テレビに地域WIMAXを免許
2014年平成26年	御嶽山噴火広島土砂災害消費税10%引上げ延期ソチ五輪	小惑星探査機「はやぶさ2」打上げ	沖縄災害情報共有システム利活用連絡会（Lアラート連絡会）を設置
2015年平成27年		内閣サイバーセキュリティセンター設置 CATVによるデジアナ変換サービス終了地デジ難視対策衛星放送が終了 SIMロックの解除が義務化	沖縄県内のCATVが順次デジアナ変換サービスを終了
2016年平成28年	熊本地震リオ五輪消費税10%再延期		久米島ループ(久米島、粟国島、渡嘉敷島、座間味島）、先島ループ（多良間島、与那国島、波照間島）の海底光ケーブルが運用開始沖縄移動無線センターが「おきなわTOWER」を商標登録
2017年平成29年	九州北部豪雨	準天頂衛星「みちびき2号、3号、4号」打上げ
2018年平成30年	平昌五輪	水星探査機「みお」打上げ温室効果ガス観測衛星「いぶき2号」打上げ BS・CS放送で4K・8K実用放送開始	FM沖縄が宮古島市で視聴可能になる。（中継局を整備）
2019年平成31年（令和元年）	天皇陛下が即位消費税10%へ		首里城焼失 NTTドコモに対して第5世代移動通信システム（5G）基地局を免許
2020年令和2年	緊急事態宣言発令（新型コロナウイルス感染症）東京五輪延期	第5世代移動通信システム（5G）がサービスを開始小惑星探査機「はやぶさ2」の回収カプセルが地球に帰還
2021年令和3年	改正新型インフルエンザ対策特別措置法成立東京五輪	一部法人向けを除きPHSサービス終了	沖縄ケーブルネットワーク（株）にローカル5G実験試験局を免許北大東島に海底光ケーブルが敷設され、主要な離島に全て光ケーブルを敷設
2022年令和4年	北京五輪沖縄復帰50周年記念式典		沖縄ケーブルネットワーク（株）にローカル5G無線局を免許ジャパンインテグレーション（株）に地域BWAの無線局を免許