報道資料

　自治体クラウド及び番号制度の円滑な導入に向けた団体間連携など、地方自治体の　情報システムを取り巻く環境が大きく変化する中、地方自治体ではこれらに取り組むために専門的な知識及び技能を有する人材の充実が求められています。これらの新たな取組への正しい理解と導入に必要なスキル・ノウハウの習得を図るため、総務省で開発した研修教材（7．参加費の項を参照）を使用して研修講座を実施し、地方自治体の情報関連部署等職員の育成等を目指すものです。

総務省沖縄総合通信事務所
沖縄県
一般財団法人全国地域情報化推進協会

平成25年12月19日（木）及び20日（金）の2日間

沖縄県自治研修所　302研修室
住所：〒900-0036　沖縄県那覇市西3-11-1　沖縄県三重城合同庁舎
　　　（別添案内図参照）

地方自治体の情報関連部署等職員 　定員45名

時限	時間	1日目	2日目
ー	10:00〜10:20	集合・挨拶・導入	集合・説明
1	10:20〜11:20	1-2自治体における効果的なICT利活用	3-2　自治体クラウド導入の手順
2	11:30〜12:30	1-4　自治体全体の課題及びICTシステムの課題認識	3-3　番号制度導入に向けて（制度編）
3	13:30〜14:30	【実習】自治体における課題認識について	【実習】クラウドの導入に向けて
4	14:40〜15:40	2-3　地域情報プラットフォームによる標準化	4-1　住民視点の行政サービス提供に向けた業務分析手法
5	15:50〜16:50	2-4　円滑なデータ移行に向けた方策	4-2　調達仕様書の作成とコストの適正化
ー	16:50〜17:00	挨拶・解散	挨拶・解散

無料：ただし受講する職員の費用（交通費・宿泊費・食費等）は受講する職員側で負担してください。
　　　　また、研修教材は参加者各自が総務省ホームページからダウンロードして印刷し持参してください。

　電子メール：件名を「自治体クラウド・情報連携の推進のための研修講座」とし、本文に「団体名」「所属部署」「氏名」「電話番号」「メールアドレス」を記入し okinawa-shinko_atmark_soumu.go.jp　あて送信してください。
　　　(注意)送信の際は、「_atmark_」を「@」に変更してください。
申込締切り：12月12日（木）まで ※定員になり次第、締め切りになります。

　個人情報の扱いについては、今回の研修講座の参加に関する手続きのみに使用し、第三者に開示・提示・預託は行いません。