報道資料
平成27年4月1日
総務省沖縄総合通信事務所
沖縄県並びに県内の全市町村及び8機関がLアラートの運用開始
総務省沖縄総合通信事務所（所長 安井哲也（やすいてつや））は、災害情報等を住民に対して迅速かつ効率的に伝達するシステムとしてLアラートの普及促進に取り組んできているところです。
この度、沖縄県並びに県内の全市町村及び8機関が4月1日（水）からLアラートの運用を開始し、Lアラートへ災害情報等（避難勧告・指示、避難所、ライフライン等の情報）を提供することとなりました。
当所は、沖縄災害情報共有システム利活用連絡会を通じて関係機関とともに沖縄におけるLアラート（災害情報共有システム）の普及に向けて取り組んでいます。
当所がとりまとめた4月1日現在の運用機関は以下のとおりです。
今後も、災害情報等を生成し発出する市町村やライフライン等関係機関のLアラートへの参加拡大を促進するとともに、災害情報を多様な手段で周知広報する機関の充実を目指して参ります。
1 4月1日にLアラートの運用を開始する機関（別紙参照）
（1） 地方公共団体やライフライン等関係機関（情報を生成し発信する情報発信機関）
ア 沖縄県及び41市町村、イ （一社）沖縄旅客船協会、ウ 沖縄ガス株式会社
（2）放送機関や報道機関（情報を広く周知広報する情報伝達機関）
ア NHK沖縄放送局、イ 沖縄テレビ、ウ エフエム沖縄、エ FMうるま、 オ エフエムみやこ、カ 琉球新報社
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