報道資料
平成29年3月14日
総務省沖縄総合通信事務所
「クラウド型EHR高度化事業」に係る交付先候補の決定
総務省は、平成28年度第2次補正予算｢クラウド型EHR高度化事業｣に係る提案について、外部有識者による評価を踏まえ交付先候補を決定、沖縄総合通信事務所管内では、1件が決定されました。
1 事業概要
医療情報連携基盤(Electronic Health Record(EHR))とは、それぞれの地域において、医療機関や介護施設をネットワークでつなぎ、患者の診療情報や生活情報等の共有を図るためのシステムです。本事業は、クラウド技術を活用し、多職種の施設が参加可能な双方向かつ標準準拠のデータ連携を実現するEHRへの高度化を支援することで、効果的な地域包括ケアや地域を越えた広域のデータ連携等を推進する事業です。
2 決定内容
平成28年12月22日(木)から平成29年1月31日(火)まで、事業の提供範囲に応じ、3つのモデル
※1について公募を行ったところ、全国で合計30件の提案がありました。提案について、
別紙1
の構成員からなる｢クラウド型EHR高度化事業の評価に関する会合｣における評価を踏まえ、今般、各モデル合計で全国16件、沖縄総合事務所管内では1件の提案が交付先候補として決定されました。
なお、交付決定候補の提案概要は、
別紙2※2のとおりです。
| モデル |
都道府県 |
実施医療圏 |
代表機関名 |
EHR名 |
| 3 |
沖縄県 |
一般社団法人沖縄県医師会 |
おきなわ津梁ネットワーク |
※1 モデル1：二次医療圏(又は住民20万人以上の地域)内のネットワーク化
モデル2：複数の二次医療圏(又は住民20万人以上の地域)のネットワーク化
モデル3：三次医療圏のネットワーク化
※2 別紙2の提案概要は公募時に提出されたものであり、補助事業の内容は交付条件の調整を経て変更が生じる場合があります。
3 関係報道資料
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