報道資料

　 地方のサテライトオフィス等のテレワーク環境を整備するための費用の一部を補助し、都市部から地方への人や仕事の流れの創出、地方における時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方の促進、ワーク・ライフ・バランスの向上等を通じ、地方創生や働き方改革の実現に寄与する事業です。
 

　 平成30年4月2日（月）から同年5月21日（月）まで公募を行ったところ、11件の提案があり、以下の7件の提案を採択候補先として決定しました。
　 各採択候補先の提案概要は、別紙^※のとおりです。
　
　 ※別紙の提案概要は、公募時に提出されたものであり、今後、内容を精査した上で交付決定しますので、事業内容等に変更が生じる場合があります。
 

No	実施地域	代表機関名	事業名
1	北海道長沼町	(同)マスケン	北海道ながぬまホワイトベース推進プロジェクト
2	栃木県宇都宮市	(株)ビルススタジオ	OHYA BASE整備事業
3	栃木県栃木市	栃木県栃木市	子育て・若者世代が住みたい田舎×テレワーク＝栃木市WORK SMART・プロジェクト
4	長野県立科町	長野県立科町	立科町社会福祉型テレワーク拠点整備事業
5	福井県福井市	福井県福井市	越廼サテライトオフィス開設プロジェクト〜集い、交流から始まる地方創生〜
6	熊本県天草市	みらい(株)	ふるさとテレワークで実現する、心豊かなワークスタイル創出事業
7	沖縄県宮古島市	沖縄県宮古島市	宮古島市ふるさとテレワーク推進事業

　 ・平成30年度予算ふるさとテレワーク推進事業に係る採択候補先の決定
　 　（総務省情報流通行政局発表）
　 　（https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000206.html）
　 ・平成30年度予算ふるさとテレワーク推進事業に係る提案の公募
　 　(https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000201.html)