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報道資料

令和3年5月31日

令和3年度電波利用環境保護周知啓発強化期間の実施

〜守って!電波のルール〜
  総務省沖縄総合通信事務所(所長 白石 昌義(しらいし まさよし))は、「守って!電波のルール」をキャッチフレーズに、6月1日(火)から6月10日(木)までを「電波利用環境保護周知啓発強化期間」とし、電波利用環境の保護に関する周知・啓発活動を集中的・重点的に行います。
  期間中には、電波利用のルールを守っていくことの重要さを県民の皆さまに知っていただくため、新聞等マスメディアによる広報活動等を実施し、良好な電波利用環境の整備を推進していきます。

1 電波利用環境保護周知啓発強化期間中の周知・啓発活動

(1)新聞公告及びラジオスポット放送による広報
  ・新聞社6社(沖縄タイムス、琉球新報、宮古毎日、宮古新報、八重山毎日、八重山日報)
   の6月1日付朝刊に、電波利用環境保護周知啓発強化期間の新聞広告を掲示。
  ・琉球放送、ラジオ沖縄、エフエム沖縄でスポット放送
(2)ポスター・リーフレット等配布及び横断幕掲示による広報
  ・関係団体に対する周知並びにポスター・リーフレット配布
  ・沖縄県内のタクシー車両への車体シール掲示
  ・沖縄県内の漁業協同組合での横断幕掲示

2 不法無線局対策の強化

  6月1日(火)から同月30日(水)までを「不法無線局取締り強化期間」と設定し、対策を強化します。
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電波利用環境保護周知啓発用ポスター
 
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電波利用環境保護周知啓発用リーフレット
 
《参考》
  電波利用環境保護周知啓発強化期間は、電波利用の拡大に伴い不法無線局による混信その他の妨害が増えていることから、昭和52年以来、関係省庁及び関係団体の協力を得て、良好な電波環境の整備を推進するため、例年、6月1日から10日までの10日間を広報集中期間と定め、全国規模で電波法令に関する周知・啓発活動を行っているものです。(平成20年度まで「電波利用保護旬間」として実施。平成21年度から名称変更)
 

連絡先
監視調査課
担当者:辺土名、平田
電話:098−865−2387
FAX:098−865−2321
Eメール:okinawa-kankyou_atmark_ml.soumu.go.jp
※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。

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