報道資料

(1) 実 施 日：
　令和6年11月14日(木）14時から15時半まで
(2) 参加機関：
　内閣府、消防庁、国土交通省、沖縄総合事務局、沖縄県、沖縄県警察本部、本部町今帰仁村消防組合、沖縄電力株式会社、名護市、国頭村、大宜味村、東村、今帰仁村、本部町、恩納村、宜野座村、金武町、伊江村、伊平屋村、伊是名村

　沖縄県地震被害想定調査（H25）で想定する「沖縄本島南東沖地震3連動」等を基にした以下の内容とする。（令和6年度沖縄県総合防災訓練での災害想定と同じ）
　令和6年10月27日（日）午前10時00分頃、沖縄本島南東沖を震源とするマグニチュード9.0の地震が発生し、沖縄本島において震度6強を観測。この地震による津波により甚大な被害が発生。
　地震発生から2週間以上たった11月14日（木）時点でも通常の通信が利用できにくい状況が続いていると想定し、被災想定の市町村（北部圏域市町村（12市町村））が開設した避難所から沖縄県までの間、また、沖縄県から国（内閣府）までの間の非常時における円滑な通信の確保に資するため、非常通信訓練を実施します。
　訓練では、防災行政無線や衛星携帯電話、MCA無線機等を活用し、被災地から国（内閣府）までの通信の確保と、その実効性の検証を行うとともに、関係機関との連携を図り、訓練参加者の非常通信に関する認識の向上を図ることを目的としています。

　訓練概要図

(1) 訓練で使用する「MCA無線機及び簡易無線機」は、総務省の「災害対策用移動通信機器」を事前に貸出し、通信機器を用いた検証を行います。
　・MCA無線機：中継局を中心に半径30Km程度の通信エリア
　・簡易無線機：1Km〜5Km程度の通信が可能


(2) 災害対策用移動通信機器の貸出・搬送訓練（事前貸出）
　・令和6年10月31日（木）実施済
 

参考
　・沖縄地方非常通信協議会の概要

　・総務省報道資料 （令和6年11月5日）
　　第87回全国非常通信訓練の実施
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban13_02000120.html