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報道資料

令和8年6月3日

総務省沖縄総合通信事務所

沖縄県と5町村等が連携して実施する
地域社会DX推進体制構築を支援

－　デジタル実装の好事例の創出を目指して伴走支援事業者を選定　－

　総務省は、地域社会DXの推進体制を支援する「地域社会DX推進パッケージ事業（推進体制構築支援）」において、沖縄県内を支援地域とし、NTT西日本株式会社を代表機関とする3社コンソーシアムを伴走支援事業者として5/29に選定しました。
　本事業では、伴走支援事業者による支援により、県及び町村等が連携して取り組む地域社会DXの推進体制の構築とデジタル人材の育成に取り組みます。

1　概要

　人口減少・少子高齢化や経済構造変化等が進行する中、持続可能な地域社会を形成し、強い地方経済の実現などにも貢献を実現するためには、デジタル技術の実装（地域社会DX）を通じた省力化・地域活性化等による地域社会課題の解決が重要です。
　このため、総務省ではデジタル人材/体制の確保支援、AI・自動運転等の先進的ソリューションや先進的通信システムの実証支援、地域の通信インフラ整備の補助等の総合的な施策を通じて、デジタル実装の好事例を創出し、全国における早期実用化を目指す「地域社会DX推進パッケージ事業」を実施しています。

　この事業の一環として、地域DX推進体制を構築・拡充し、デジタル技術を活用した地域課題の解決に取り組みたい地方公共団体を対象に伴走支援事業者による支援を通じて、地域DX推進体制の構築・拡充、地域DXの取組の推進を支援する推進体制構築支援を行います。

2　支援地域及び伴走支援事業者の選定結果（沖縄総合通信事務所管内）

支援地域	市町村	コンソーシアム
沖縄県	本部町、恩納村、宜野座村、金武町、北部広域市町村圏事務組合	〇NTT西日本株式会社株式会社地域創生Coデザイン研究所株式会社三菱総合研究所

※○：代表機関