総務省トップ > 組織案内 > 地方支分部局 > 沖縄総合通信事務所 > 報道資料（2026年） > 海外展開に取り組む県内のスタートアップ企業を支援

報道資料

令和8年7月8日

総務省沖縄総合通信事務所

海外展開に取り組む県内のスタートアップ企業を支援

― ザンビア共和国で母子保健ICT統合プラットフォームを展開 ―

　総務省は、「安全性・信頼性を確保したデジタルインフラの海外展開支援事業」の令和8年度「ローカル・スタートアップ枠」の公募に対して応募のあった提案について、審査の結果、9件を採択しました。
　このうち、沖縄県内企業1社が採択され、県内スタートアップ企業の海外展開が支援されます。

1　概要

　総務省では、デジタルソリューションを活用してグローバルな社会的課題を解決する企業や、経済安全保障の確保に資する重要なシステム・サービスについて海外展開する企業による調査事業や実証事業等の支援を実施しています。
　その一環として、2023年度から2025年度に掛け、「地方企業」を対象として支援を行った「地方枠」に、2026年度から新たに「スタートアップ企業」を支援対象として追加し、これらの企業のデジタルインフラやデジタルソリューションの案件発掘・案件提案・案件形成に関する取組を支援し、案件受注を目指す「ローカル・スタートアップ枠」を実施しています。