重要無線通信とは、電気通信業務（携帯電話会社等）若しくは放送の業務の無線通信又は人命若しくは財産の保護（航空局、海上保安庁、警察、ドクターヘリ等）、治安の維持（警察、海上保安庁）、気象業務、電気事業に係る電気の供給の業務（電力会社）若しくは鉄道事業に係る列車の運行の業務（モノレール会社）の無線通信をいいます。
重要無線通信に対する妨害が発生した場合、迅速に発射源の特定に努めるとともに、妨害が停止した場合においても、再発の可能性が想定される場合は、監視体制を継続し、場合によっては24時間の監視体制を確立することがあります。
また、国家的行事又は要人の訪日等において、重要無線通信妨害の発生の恐れがある場合には、特別な監視体制を確立し、航空機や航空管制、列車無線、警察、海上保安庁等が使用している周波数への妨害に備え、これらの無線通信の電波の重点的な監視を実施しています。
なお、総務省では、重要無線通信妨害の申告に対する24時間受付体制を整備し、その迅速な排除に取り組んでいます。
