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電波の利用状況の調査・公表制度

令和2年度電波利用状況調査(714MHz以下の周波数帯)の実施について

 本調査の対象となる無線局は、令和2年4月1日時点で開設している無線局(714MHz以下の周波数帯に係るもの)です。対象の無線局を開設する免許人に対して調査票を送付し、その報告を受けて利用状況を調査します。

 ・令和2年度電波利用状況調査実施別ウィンドウで開きます(総務省HPへリンク)

目的

 今後、技術の進歩に応じた電波の最適な利用の実現に当たり必要な周波数の再配分等に資することを目的としており、令和2年度電波の利用状況調査より、それまでの「3区分・3周期」から「2区分・2期」へ調査周期の見直しを実施し、電波の利用状況を調査・公表し、国民の意見を踏まえ、電波の有効利用の程度を評価します。 
 
  ・電波の利用状況の調査・公表制度について(総務省HPへリンク)

調査対象周波数・無線局

(1)令和2年度より、全ての無線局を対象に、電波法に定める周波数帯(3THz以下)を2つに区分し、おおむね2年を周期として、区分ごとに調査を実施します。
(2)国、地方公共団体、民間が開設している全ての無線局を調査します。なお、調査票による回答が必要な無線局については、別途通知いたします。

 これまでの調査結果等(過去3年分)

◆令和元年度電波の利用状況調査の評価(概要)についてPDF
◆平成30年度電波の利用状況調査の評価(概要)についてPDF
◆平成29年度電波の利用状況調査の評価(概要)についてPDF

 過去の電波の利用状況調査の調査結果及び評価結果別ウィンドウで開きます(総務省HPへリンク)
 

(連絡先) 無線通信課 電波利用企画・検定担当
  TEL:098-865-2315 

電波の利用状況調査公表制度のイメージ

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