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電波の利用状況の調査・公表制度

令和元年度電波利用状況調査(714MHzを超え3.4GHz以下の周波数帯)の実施について

 本調査の対象となる無線局は、平成31年4月1日時点で開設している無線局(714MHzを超え3.4GHz以下の周波数帯に係るもの)です。対象の無線局を開設する免許人に対して調査票を送付し、その報告を受けて利用状況を調査します。

 ・令和元年度電波利用状況調査実施別ウィンドウで開きます(総務省HPへリンク)

目的

 今後、技術の進歩に応じた電波の最適な利用の実現に当たり必要な周波数の再配分等に資するために、おおむね3年ごとに電波の利用状況を調査・公表し、国民の意見を踏まえ、電波の有効利用の程度を評価する。 
 
  ・電波の利用状況の調査・公表制度について(総務省HPへリンク)

調査対象周波数・無線局

(1)全ての無線局を対象に、電波法に定める周波数帯(3THz以下)を3つに区分し、おおむね3年を周期として、区分ごとに調査を実施します。
(2)国、地方公共団体、民間が開設している全ての無線局を調査します。なお、調査票による回答が必要な無線局については、別途通知いたします。

 これまでの調査結果等(過去3年分)

◆平成30年度電波の利用状況調査の評価(概要)についてPDF
◆平成29年度電波の利用状況調査の評価(概要)についてPDF
◆平成28年度電波の利用状況調査の評価(概要)についてPDF

 過去の電波の利用状況調査の調査結果及び評価結果別ウィンドウで開きます(総務省HPへリンク)
 

(連絡先) 無線通信課 電波利用企画・検定担当
  TEL:098-865-2315 Fax:098-865-2321 

電波の利用状況調査公表制度のイメージ

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