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第2回調査研究会(平成17年10月6日開催)議事要旨

電波を利用した不法投棄監視システムに関する調査研究会
(第2回)議事要旨

1 日時

  平成17年10月6日(木) 14時00分〜16時00分

2 場所

  那覇市内 沖縄総合通信事務所 4階会議室

3 出席者(敬称略)

 (1)委員
    青木博人、泉本良政、川野悟、栗原洋之(小山委員代理)、
    仲間直樹(久田委員代理)、知念敏志、中園圭一、仲本安和、藤井智史、
    嶺井政良(若林委員代理) 
 (2)総務省沖縄総合通信事務所
    山本所長、中道次長
 (3)事務局
    中島無線通信課長(総務省沖縄総合通信事務所)

4 配布資料

  資料1 第1回会合議事録PDF
  資料2 自治体へのアンケートヒアリング結果についてPDF
  資料3 不法投棄監視システムの適応性についてPDF

5 会議概要(○:委員 ×:事務局)

 (1)自治体へのアンケートヒアリング結果について
    事務局から資料2及び資料3に基づき説明を行い、以下の確認の上、了承された
 ○:現状分析では2000年頃をピークに以降投棄量が減少しているが、ヒアリングでなにかその理由は聞いているか。
 ×:特にそのような話は出なかったが、パトロールや監視に各自治体が力を入れ始めたころであり、その効果が現れたのではないか。
 ○:それもあるが、他の要因として産業廃棄物処理法やリサイクル法などの法制度の整備が進んだこともあると思う。
 (2)既存システムについての各社からのプレゼンテーション
    松下電器産業(株)、日本電気(株)及び西日本電信電話(株)より、既存システムについて、説明が行われた。
 (3)フリーディスカッション
    これまでの説明をふまえ、フリーディスカッションを行った。主なコメントは以下のとおり。
   ア プライバシーについて
    ・不法投棄監視におけるプライバシーへの配慮について、まずはあらかじめカメラの設置を知らせることが一歩目。
    ・取得データの取扱いを文書で定め、問い合わせに対して公表できるようにしておくことが重要。
   イ コストについて
    ・可搬型のシステムにできれば1つのシステムで複数箇所を監視できるので、コスト的にかなり助かる。
    ・コスト検討の際には、機器の維持管理及び使用者の教育に要するコストも考慮する必要がある。
    ・現在、紙のマニュフェストを中心に廃棄物処理が行われているが、不法投棄を完全に防ぐことはできない。電子タグと電子マニュフェストの効果とコストを検討する必要がある。
   ウ 実証実験について
    ・本調査研究会では、電波を利用した不法投棄監視システムをどのように使用できるかの検討が主である。有意義な結論が得られれば、そのシステムの実証実験もできればと思う。
    ・実証実験をやるのであれば、システムを一つないし二つに絞る必要がある。
(4)その他
   次回の調査研究会の開催は12月上旬を目処とし、詳細については、事務局より別途連絡する旨の説明がなされた。

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