平成18年2月16日（木） 14時00分〜15時30分
那覇市内 沖縄総合通信事務所 4階会議室
（1）委員
青木博人、泉本良政、上原政輝、大城正史（仲本委員代理）、
栗原洋之（小山委員代理）、島田孝治（久田委員代理）、関根眞一（知念委員代理）、
中河慎（中園委員代理）、藤井智史、若林秀樹
（2）総務省沖縄総合通信事務所
山本所長、中道次長
（3）事務局
中島無線通信課長（総務省沖縄総合通信事務所）
資料1 第3回会合議事録
資料2 電波を利用した不法投棄監視システム実現に向けての提案と課題について
資料3 報告書案
（1）事務局からの説明
電波を利用した不法投棄監視システム実現に向けての提案と課題及び報告書案について事務局から資料2及び資料3に基づき説明を行い、了承された。
（2）フリーディスカッション
これまでの研究会の総括の意味を持つ資料2の説明内容への質問、報告書案への意見等を含む形でフリーディスカッションが行われた。概略は以下のとおり。
（ア）提案する監視方式について
○：不法投棄パトロール要員が少ない、また、夜間の要員がいないので、設置カメラ方式が有効な方法と考える。
×：設置カメラと携帯カメラの優劣をつけるのでなく、相互が補完する方式とも考えられる。
○：夜間監視も考慮すれば、携帯カメラ方式より、設置型カメラがより有用である。
○：電子タグによるマニュフェスト方式を導入するのは優良な業者のみとなろう。本来、監視すべき問題のある業者の監視は難しい。よって、設置カメラ方式が有効な手段である。
○：電子タグによるマニュフェスト方式は産業廃棄物業者のみが対象となり、それ以外による不法投棄監視には難がある。よって、設置カメラ方式が有効と考えられる。
（イ）監視カメラの機能について
○：ミリ波センサーとカメラの使い分けは？
×：ミリ波センサーはカメラの撮影の補助として利用する。ミリ波センサーで不法投棄の可能性を判断し、その対象にズームを合わせ、カメラ撮影を開始する。
○：ズーム機能は労力の不用な自動とするべきである。
○：カメラ自体の画像解析で対象へのズームは可能である。しかし、天候や夜間では十分な画質が得られず対象判断が出来ない場合がある。そのため、ミリ波センサーで対象を追尾、確認する可能性を見当する必要がある。
○：センサーの一つとしてミリ波センサーの利用が考えられる。報告書では、ミリ波センサーの分解能や機能、また、その技術的要件の提言が必要である。
（ウ）プライバシーへの配慮について
○：報告書ではプライバシー保護のガイドラインなどの実例を記載する必要がある。
○：プライバシーへの配慮として、カメラ設置を周知することが行われている。県内の「ゆいレール」のエレベータにもその周知がある。監視カメラを設置している機関では、その運用マニュアルを一般に開示している。
（エ） 報告書案について
○：報告書案のうち、第5章「実現に向けて」の内容を重点的に説明したものが資料2であるとの理解でよいか。
×：そのとおり。
○：コストについても実現可能な検討が必要である。
○：報告書については、今後、委員の意見を集約し、座長と事務局で調整の上、作成する。
（3）その他
事務局からの周知説明
・本調査の報告書については、その概要を報道発表し、公表する。
・報告書の案を3月初旬を目処に委員へ送付し、案についての意見を事務局にて集約し、座長と調整の上、報告書を作成する。
