総務省トップ > 組織案内 > 地方支分部局 > 沖縄総合通信事務所 > 調査研究会 > 第2回調査検討会(平成18年12月14日開催)議事要旨

第2回調査検討会(平成18年12月14日開催)議事要旨

電波利用センサを用いた不法投棄監視システムの実現に向けた調査検討会(第2回)議事要旨


1 日時

  平成18年12月14日(木)10時00分〜11時40分

2 場所

  那覇市内 沖縄総合通信事務所 4階 4−2会議室

3 出席者(敬称略)

 (1)委員
   藤井智史(座長)、上原政輝、宇都宮義文、新里薫(久田委員代理)、島田宏、勢頭伸男、大城正史(仲本委員代理)、長山格

 (2)事務局
   総務省沖縄総合通信事務所 山本所長、塩谷次長、中島無線通信課長
   富士通株式会社 コンサルティング事業本部 松嶋、ITS事業部 殿岡

4 配布資料

5 会議概要

(1)電波利用センサを用いた不法投棄監視システムの試作概要について
 資料2に基づき、システムの開発趣旨、今回の試作内容、将来の実用化の例について説明し、了承された。
(2)基本性能試験の結果について
 資料3に基づき、基本性能試験の目的、基本性能試験の結果について説明し、確認、了承された。
(3)模擬環境試験の結果について
 資料4に基づき、模擬環境試験の目的、模擬環境試験の結果について説明し、確認、了承された。
(4)実地環境試験の実施について
 資料5に基づき、実地環境試験の実施方法、実施場所の選定について説明し、事務局で実施に向けた具体化を行うことを確認し、了承された。
(5)フリーディスカッション
 (危険度の判定について)
・ 危険度判定の時間設定については、事前に行った不法投棄を模した行動の時間が10〜20秒であることから、今回の模擬環境試験時には、停止後10秒で危険度を「危険度1」から「危険度2」に上げるように設定している。また、この設定時間は変更可能である。
 (システムの消費電力について)
・ 将来の実用化では、センサ自体の消費電力は小さいので、必要な能力や仕様で設置システム全体を設計すればソーラー電力による駆動も可能である。今回の試作機の消費電力は100〜200wほどである。また、電波利用センサで取得したデータを基に監視カメラを制御しズームアップを行うことにより、不法投棄車両のナンバーなど現場の必要な映像を取得することも可能である。
 (電波利用センサの設置高について)
・ 電波利用センサの設置高さは、第一回検討会では5〜6m程度としたが、良好な設置高さを検討した結果、3mが適切な高さとなった。
 (性能試験の結果について)
・ 性能試験の結果から、人、テレビ、ダンボール箱及び空き缶を詰めた袋は測定環境で検知率に変動があるが、車両は環境に影響されず十分に検知できるものである。
・ 基本性能試験の資料は、約80項目の測定結果を判り易くまとめた概要版である。
・ 検知対象物によっては、その形状によっては、レーダーに向く方向が変わると検知率が変化するものである。
・ 模擬環境試験の「検出処理機能確認」試験結果が、基本性能試験の結果と異なる理由は、基本性能試験の後に電波利用センサの改修(内部雑音の影響を防ぐ)のためであり、また、それによる設置状況(アンテナ俯角)の変化による影響もあると思われる。
・ 今回試作したシステムは、監視場所に常設である電柱やガードレールは背景と認識し、検知物認識に影響がでないようにする機能がある。しかしながら、草地からの電波反射は不定で、常設のものと認識されず、検知物またはノイズと認識されてしまう。草地を背景と認識させるには高度な処理演算技術が必要なものとなる。
・ 電波利用センサは、夜間の暗闇や、月や照明からの明かりに影響されないものである。
(6)その他
事務局より以下の周知を行った。
・実地環境の公開試験については別途周知する
・次回の第三回検討会は、来年平成19年2月の中下旬を予定し、具体的な日程は別途連絡する。

ページトップへ戻る