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2026年度

総務省沖縄総合通信事務所選考採用案内(係長級(技術))

1 職務内容

 総務省沖縄総合通信事務所の標準的な官職が係長である職制上の段階に属する官職のうち、当所の所掌に係る事務の実施等の業務に主として技術的な知識を活用して従事することをその職務の主たる内容とする官職であって、民間企業における実務の経験その他これに類する経験を活用することができるもの。

2 募集要項

(1)応募資格

 無線従事者資格(第一級総合無線通信士、第一級海上無線通信士、第一級陸上無線技術士のうち、いずれかの資格)を有する者で、高等学校等を卒業後、民間企業、官公庁、国際機関等において勤務した経験年数が2026(令和8)年7月1日現在で通算14年(高等専門学校等を卒業した者にあっては12年、大学卒業又は大学院を修了した者にあっては10年)以上を有する者
  ※当該資格を満たしているかどうかを確認するため、最終合格者の方には勤務証明書等をご提出いただきます。勤務証明書等が提出できない期間は、職務経験に通算されませんのでご注意ください。また、勤務証明書等を提出できない場合又は虚偽の記載がなされている勤務証明書等があった場合には、採用予定を取り消す場合があります。

 ※欠格事由:次のいずれかに該当する方は応募できません。

 〇日本の国籍を有しない者
 〇国家公務員法第38条の規定により国家公務員となることができない者
  • 拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者
  • 一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、その処分の日から2年を経過しない者  
  • 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
 ○平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神耗弱を原因とするもの以外

(2)求める人材


 
無線従事者資格(第一級総合無線通信士、第一級海上無線通信士、第一級陸上無線技術士のうち、いずれかの資格)を有する者



 
高等学校を卒業後、民間企業、官公庁、国際機関等において、正社員・正職員として従事した職務経験が2026(令和8)年7月1日現在で通算14年(高等専門学校等を卒業した者にあっては12年、大学卒業又は大学院を修了した者にあっては10年)以上となる者であって、これらの職務経験を通じて体得した効率的かつ機動的な業務遂行の手法その他の知識及び能力を有するもの
公務に対する強い関心と、全体の奉仕者として働く熱意を有する者

 
高等学校、高等専門学校、大学又は大学院等において、電気、電子、通信、情報工学、機械、物理又は化学に関する課程を修めて卒業又は修了した者
課題を解決できる論理的な思考力、判断力及び表現力を有する者
採用後の研修又は職務経験を通じてその知識及び能力の向上が見込まれる資質を有する者
沖縄総合通信事務所における情報通信行政の推進に関する強い関心と専門的知識を有し即戦力となる人材

(3)採用予定数

1名を予定

(4)申し込み方法

 エントリーシートを以下よりダウンロードし、必要事項をご記入の上、沖縄総合通信事務所総務課職員係メールアドレス(okinawa-syokuin■ml.soumu.go.jp)宛に次の事項を記入いただき、7月10日(金)までに送付ください。
 
件名
 沖縄総合通信事務所選考採用応募
本文
 氏名(フリガナ)
電話番号
 メールアドレス
添付書類
 エントリーシート(ExcelEXCELPDFPDF)(写真はエントリーシートに添付せず別途メール送信でも可)
 職務経歴書(エントリーシートに記載できない場合。適宜様式)
 ※迷惑メール対策のため、メールアドレスの一部を変えています。「■」を「@」に置き換えてください。
 ※上記の決まりに沿っていない場合、受付ができない可能性があります。

3 選考スケジュール(予定)

応募受付期間 令和8年7月3日(金)〜令和8年7月10日(金)(17:15受信有効)
 第1次選考(経歴)通過者発表日 令和8年7月13日(月)まで
  ※第1次選考結果についてはメールで通知いたします。
  ※選考の状況によっては、上記日付以前に通知する場合もございます。
 第2次選考(面接)      令和8年7月中旬以降 随時実施予定
  ※面接日程は応相談
  ※合否に関わらずご連絡いたします。

4 給与・勤務時間等

(1)給与

 採用時の俸給月額は、行政職俸給表?初任給基準表の一般職(大卒)の区分を基礎として、採用者が職務経験を有する場合は、その職務経験年数等を踏まえた経験年数と同程度の経験年数を有する職員が受けている俸給月額を参考にしつつ、採用される官職の職務に加え、採用者の経歴や能力等を考慮して決定します。
(例)
 行政職俸給表(一)初任給基準表の適用を受ける10年程度の経験年数を有する場合の俸給額 287,200円
 行政職俸給表(一)初任給基準表の適用を受ける15年程度の経験年数を有する場合の俸給額 324,800円
(注) 1 上記の俸給月額は、2026 (令和8)年4月1日現在の「一般職の職員の給与に関する法律」の規定によるものです。
    ただし、60歳に達した日(60歳の誕生日の前日)後における最初の4月1日以降の俸給月額は、原則として100分の70を乗じて得た額となります。
     2 このほか次のような諸手当が支給されます。
    地域手当・・・東京都特別区内に勤務する場合、俸給等の100分の20
    扶養手当・・・扶養親族のある者に、子月額13,000円等
    住居手当・・・借家(賃貸のアパート等)に住んでいる者等に、月額最高28,000円
    通勤手当・・・交通機関を利用している者等に、定期券相当額(1箇月当たり最高150,000円)等
    単身赴任手当・・・採用・異動に伴ってやむを得ない事情により配偶者と別居した者等に、月額最高100,000円
    期末手当・勤勉手当(いわゆるボーナス)・・・1年間に俸給等の約4.65月分

(2)勤務時間・休暇

 勤務時間は、原則として、1日7時間45分で、土・日曜日及び祝日等の休日は休みです。
 休暇には、年次休暇(年20日(4月1日採用の場合、採用の年は15日)。残日数は20日を限度として翌年に繰越し)のほか、病気休暇、特別休暇(夏季・結婚・出産・忌引・ボランティア等)及び介護休暇等があります。
 また、ワーク・ライフ・バランス(仕事と家庭生活の両立)支援制度として、育児休業制度等があります。

5 お問い合わせ先

総務省沖縄総合通信事務所総務課職員係
okinawa-syokuin■ml.soumu.go.jp
098-865-2301
※迷惑メール対策のため、メールアドレスの一部を変えています。「■」を「@」に置き換えてください。

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