信書便事業の種類

信書便事業には、「一般信書便事業」と「特定信書便事業」とがあります。前者は「全国全面参入型」の事業で、後者は「特定サービス型」の事業です。（業務への参入には許可を受ける必要があります。）

一般信書便役務を全国提供する条件の下、すべての業務への参入が可能となる「全国全面参入型」の事業

一般信書便役務とは、信書便の役務であって次のいずれにも該当するものをいいます。
1）長さ、幅及び厚さがそれぞれ40cm、30cm、3cm以下であり、かつ、重量が250g以下の信書便物を送達するもの
2）国内において信書便物が差し出された日から原則3日以内に該当信書物を送達するもの

（料金規律）　・全国均一料金
　　　　　　　　 ・重量25g以下で、一定の大きさ・形状の信書便物の料金が
　　　　　　　　 　総務省令で定める額（80円）を超えないなど

　次のいずれかに該当する信書便の役務（特定信書便役務）のみ提供する「特定サービス型」の事業
1）73cm／4kg超役務（長さ、幅及び厚さの合計が73cm超、又は重量4kg超の信書便物を送達するもの）
2）3時間以内役務（3時間以内に信書便物を送達するもの）
3）800円超役務（800円を下回らない範囲内において総務省令で定める額（注1）を超える信書便物を送達するもの）

※1）、2）、3）の各役務ごとに許可が申請できます。また、各役務を組み合わせても申請可能です。

（注1）引受地及び配達地がいずれも国内にある場合・・・・・800円
（注2）提供区域又は提供区間を確定する必要があります。3時間以内で送達可能なことを証明するため実測の必要があります。
（注3）割引を行う場合でも、信書便物の1通の料金が800円を超えなければなりません。