総務省沖縄総合通信事務所、沖縄情報通信懇談会、国立研究開発法人情報通信研究機構及び一般社団法人テレコムサービス協会は、12月17日に琉球大学地域創生総合研究棟内において、2016うちな～ICTビジネスプラン発表会を開催しました。
本発表会は、沖縄県内においてICTを活用したベンチャー起業家を目指す大学生及び既に起業した者を対象に発表の場を設け、起業家候補生の発掘や新規事業の提携・資金調達・販路拡大等のビジネスマッチングを目的として開催しており、今回で4回目の開催となります。
として表彰されました。
」に参加する予定です。
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総務省沖縄総合通信事務所、沖縄情報通信懇談会及び公立大学法人名桜大学は、12月13日(火)、浦添市と名護市の会場を超高速通信回線でつなぎ、沖縄デジタル映像祭2016上映会・授賞式を開催しました。
本映像祭は、地域メディアコンテンツの制作促進やデジタル映像クリエイター人材の発掘・育成を目的に毎年開催しており、今年で13回目となります。
として表彰され、結果に喜んだり、感心したりと盛り上がりを見せていました。また、トーク・セミナーでは、学校法人幾徳学園神奈川工科大学情報学部情報メディア学科准教授 小島一成氏による｢モーションキャプチャ技術と応用｣と題した講演を行いました。デジタル映像処理におけるモーションキャプチャ技術、実写との合成等最新研究の紹介の後、舞台上での｢慣性式モーションキャプチャ｣実演があり、人の一連の動作がリアルタイムでコンピューターに取り込まれる様子に、参加者は興味深く聞き入っていました。
両会場には応募された学生等を中心に、浦添会場では190名、名護会場では65名の参加があり、盛況のうちに終えることができました。
詳しくは報道資料をご覧下さい。
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総務省沖縄総合通信事務所では、一般財団法人全国地域情報化推進協会と共催で11月28日、サザンプラザ海邦（那覇市）において、情報通信技術（ICT）を利活用して地域振興を図ることを目的に「ICT利活用サミットin沖縄 －ICTで開く「沖縄の未来」－を開催しました。
冒頭、藤本沖縄総合通信事務所長の挨拶から始まり、早稲田大学の三友教授から「地域力とICT」、総務省の吉田地方情報化推進室長から「ICT利活用の推進」及び座間味村の宮里村長から「離島振興とICT」についてご講演をいただきました。その後、沖縄県と那覇市の「Wi-Fi整備」に関する取り組み等の事例紹介並びに「ICTによる地域イノベーションの展開」と題してパネルディスカッションを実施していただきました。パネルディスカッションでは、クラウド等の利活用と防災を考慮したフリーWi-Fiの整備、更に離島を含む県内すべての地域における超高速ブロードバンドの整備等について意見交換が行われました。
総務省沖縄総合通信事務所は、子供たちを対象に、電波の性質やその利用について学習することを目的に、国立研究開発法人情報通信研究機構沖縄電磁波技術センターの施設一般公開（NICTオープンハウス2016in沖縄）にあわせ、「おもしろ電波教室」の開催及び「電波監視車両の展示」等を実施しました。
電波教室では、92人の子供たちと保護者の方々が参加し、電波のことを楽しく学べるビデオ学習や電波を使った不思議実験、さらにハンダごてを使ったラジオの作製に挑戦してもらいました。ラジオの組み立てでは、初めて使うハンダごてに戸惑いながらも電子部品のハンダ付けにチャレンジし、出来上がったラジオから放送が聞こえると子供たちは歓声を上げて喜んでいました。
NICTオープンハウス2016in沖縄には、約250人の来場でにぎわい、電波監視車両や電波発射源可視化装置等の実演を見ていただき、総務省が行う電波監視の業務について理解を深めていただきました。
総務省沖縄総合通信事務所は、信書便制度に関するより一層の理解の促進並びに信書便事業への円滑な参入を図るため、11月18日(金)、沖縄県立博物館・美術館において信書便制度説明会を開催しました。
説明会では、沖縄総合通信事務所信書便監理官から、信書便の利用者等を対象とした第1部において信書便制度の概要及び参入状況や改正信書便法の概要等について説明があり、信書便事業参入希望者等を対象とした第2部においては信書便事業への参入手続及び信書便事業参入後の手続等について説明がありました。
信書便事業については、平成28年9月末現在、全国で480者（うち沖縄管内10者）が特定信書便事業に参入しており、今後も信書便制度について、より一層のご理解及び円滑な参入を図るため、信書便制度に関する周知活動を行う予定です。
総務省沖縄総合通信事務所は、沖縄県、一般財団法人全国地域情報化推進協会(APPLIC)及び沖縄情報通信懇談会との共催により、11月8日及び9日の二日間、沖縄県自治研修所において自治体クラウド・情報連携の推進のための研修講座を開催しました。
本講座は、自治体クラウド導入やマイナンバー制度導入を踏まえた団体間連携等、情報システム環境の変化に対応するため、地方自治体の情報関連部署等職員を対象に、これら取り組みに対する正しい理解と導入に必要なスキル・ノウハウの習得を図る目的で開催したものであり、株式会社日本コンサルタントグループ地域情報化支援室 髙村弘史室長を講師に、総務省の研修素材を使用した講座と4グループに分かれての実習が行われました。また、APPLICからは地域情報プラットフォーム標準化についての説明がありました。
講座には、沖縄県及び県内市町村の情報関連・担当職員22名が参加し、番号制度や情報セキュリティ等の現状認識と取組課題・業務分析、実習を通しての参加自治体間での情報交換等、自治体クラウド・情報連携に対する理解を深めていました。
総務省沖縄総合通信事務所では、10月28日、沖縄県自治研修所（那覇市）において、「総務省働き方改革セミナー - 『働く、が変わる』テレワーク in 沖縄」を開催しました。
ICTを活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方であるテレワークは、育児中の方々やシニアの方々あるいは障害のある方々などのライフステージにあわせて、また、沖縄県に進出を検討されている企業のサテライトオフィスとしてその働き方を可能とするものです。
冒頭、藤本沖縄総合通信事務所長が挨拶し、「総務省が進める「ふるさとテレワーク」は、竹富町や宮古島でも取り組まれているとおり離島への移住・定住に有効である。また、総務省自身もテレワークを導入しており、沖縄本島地方に特別警報が発表された台風18号の際には、事務所の端末を持ち帰り、出勤できなくなった場合は自宅からテレワークにて対応に当たることを想定した。」との紹介がありました。
セミナーでは、テレワーク全般の動向、情報通信技術や労務管理上の留意点や実際にテレワークを導入している自治体（佐賀県）、大企業（生命保険相互会社）、中小企業（電機土木株式会社）からの取り組み事例などについて講演がありました。
（セミナーの内容）
総務省沖縄総合通信事務所は、北中城村において、電波の性質や安全性について、正しい理解を深めていただくことを目的に「電波の安全性に関する説明会」を開催しました。
説明会では、総務省沖縄総合通信事務所総括調整官の小林信喜から「電波の安全性に関する総務省の取組」と題して、我が国における電波の利用状況や施策等について説明し、続いて北海道大学名誉教授の野島俊雄氏から「電波利用の安全性」と題して、電波の基礎知識、生体への影響と電波防護、実験研究例及び医療機器との両立について説明がありました。
説明会には、一般の方や、医療関係者の方等97名が参加され、電波の性質や安全性について一層理解を深めていただきました。
詳しくは報道資料をご覧ください。
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総務省沖縄総合通信事務所は、10月25日午後、沖縄県庁内の講堂において、災害情報等を取り扱う関係機関に参加いただいて、地域の安心・安全に関する情報を地域住民に迅速かつ的確に伝達する環境の整備を推進する目的で設置した「沖縄災害情報共有システム利活用連絡会※」の総会及び災害情報共有システム（以下、Lアラートと記す。）の利活用に関する講演会を開催しました。
総会では、情報発信・情報伝達ワーキンググループの活動状況やLアラート全国総合訓練の実施結果についての報告や今後の活動計画が確認されました。
総会後は、一般財団法人マルチメディア振興センタープロジェクト企画部の風見東明氏から平成28年熊本地震等の実例を交えて、「Lアラートの運用状況について」と題した講演が行われました。
※ 地方公共団体、ライフライン事業者、公共交通機関、電気通信事業者、放送事業者、マスコミ等、113機関・団体から構成。
総務省と国立研究開発法人情報通信研究機構では、増加するサイバー攻撃から情報を守るため、情報システム管理者のインシデントレスポンス能力の向上を目的として、自治体等の情報システム管理者等を対象として実践的サイバー防御演習「CYDER」を実施しました。
CYDERには12チーム39名（16自治体等）が参加し、日常の運用を考慮しながら、事業継続を脅かす攻撃に対応できるよう演習を行いました。
今後の県内でのCYDERの開催は未定ですが、東京にて別途開催が決まりましたので次のとおり紹介します。
平成28年度実践的サイバー防御演習「CYDER」の追加開催について
開催日時：平成28年11月17日（木）、18日（金）
開催場所：東京都品川を予定しています。
・「実践的サイバー防御演習（CYDER）」受講のご案内
・参加申込書
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総務省沖縄総合通信事務所は、10月12日午後、沖縄県男女共同参画センターてぃるる会議室において、沖縄管内の無線機器を取り扱う代理店や関係機関に参加いただいて、「無線機器の新スプリアス規格対応に関する説明会」を開催しました。
説明会では、新スプリアス規格に対応していない無線機器（以下、旧スプリアス規格と記す。）は、原則として平成34年12月1日以降使用する事ができなくなるため、旧スプリアス規格の無線機器を使用している免許人に買い換えを促すなどの対策が必要なことや、条件（実力値の確認をするなど）によっては平成34年12月以降も使用する事ができるため、免許人に正しい情報を提供するよう説明を行いました。
関連HP：無線設備のスプリアス発射の強度の許容値（総務省）
総務省沖縄総合通信事務所は台風18号により大きな被害を受けた久米島町に対し、通信機器を10月4日に貸し出しました。
台風18号は久米島空港において最大瞬間風速59.7mを観測しました(10月4日午前0時49分)。一時はほぼ全島で停電し、複数の固定通信回線が不通となった他、複数の携帯電話基地局も電波が発射できない状況になりました。
このような状況を踏まえ、復旧の連絡等に役立ててもらうため、衛星携帯電話2台、簡易無線4台を久米島町に貸し出したものです。
久米島町への通信機器は、陸上自衛隊第15ヘリコプター隊所属のCH-47により搬送しました。この場を借りて陸上自衛隊第15旅団の関係者、調整いただいた沖縄県庁の関係者にお礼を申し上げます。
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総務省沖縄総合通信事務所及び沖縄情報通信懇談会は、7月12日、浦添市内において沖縄デジタル映像祭2016コンテンツセミナーを開催しました。
本セミナーは、コンテンツクリエイターに必要又は有益な知識・技能を提供することによりクリエイターへの興味・関心の醸成や作品制作意欲の向上を図ることを目的に、平成21年度から開催、今回で8回目となります。
セミナーでは、牧野映像事務所代表 牧野裕二氏、及び丸正印刷株式会企画開発部プロデューサー 瀬川辰彦氏から「プロデューサーとディレクターのお仕事」と題しCMやプロモーションビデオ制作に係わる役割分担や実例紹介等、アニメーション演出家・監督 アミノテツロ氏から「デジタルの波」と題しアニメーション制作手法の変遷やデジタル技術が与える影響等、映像や原画を交えながら講演していただきました。また、映像祭が10年以上開催されてきたことに鑑み、過去の映像祭受賞者で現在クリエイターとして活動されている、株式会社東通企画所属でフジテレビ常駐ディレクターの 安里梓さん、MSJ武蔵野制作所沖縄スタジオで作画等を担当されている 嘉陽さやかさん、をお招きし、講師の方々と供にフリートークをしていただきました。映像祭との関わりや現在の活動エピソード、またクリエイターという職種に対する思い・感想等の内容に、会場からは質問がある等興味深く聞き入っていました。
会場には、高等学校から大学までの生徒・学生や業界の方等、240名の参加があり、盛況のうちに終えることができました。
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総務省沖縄総合通信事務所、沖縄情報通信懇談会、公益社団法人沖縄県情報産業協会は、6月14日(火)、沖縄県市町村自治会館において、平成28年度情報通信月間講演会を開催しました。
初めに、総務省の南政策統括官（情報通信担当）より、「IoT/ビックデータ/AI時代に向けたICT利活用の推進」と題して、ICTの利活用に関する最新の施策について、次に、沖縄県商工労働部玉那覇産業振興統括監から「沖縄県の情報通信関連産業振興について」と題して沖縄県の取り組みについて、最後に、ICTを利用する上で重要となるセキュリティに関する取組について、国立研究開発法人情報通信研究機構サイバーセキュリティ研究所 井上サイバーセキュリティ研究室長からご講演いただきました。
現在、沖縄県では、観光、教育、医療、福祉、行政、文化等の様々な分野を含む「社会全体のICT化」を進め、それぞれの分野の課題解決や高度化を図るとともに、新たな産業や雇用の創出等、安定的な経済成長を実現することを目指しており、参加者は講演を熱心に聴講していました。会場には、自治体関係者や情報通信産業の関係者など約160名の参加がありました。
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総務省沖縄総合通信事務所は、6月1日、沖縄電波協力会との共催で、平成28年度「電波の日・情報通信月間」記念式典を開催しました。
式典では、約200名の来賓、関係者の参列の中、電波利用及び情報通信の発展に貢献された個人及び団体に対する表彰を行いました。また、社会福祉施設3団体に対し、地上デジタルテレビ放送受像機の贈呈を併せて行いました。
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総務省沖縄総合通信事務所は、このたび「情報通信沖縄2016」を発行しました。
このパンフレットは、平成28年度の沖縄総合通信事務所の重点施策を図や表、写真でわかりやすく紹介しています。
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2015うちな～ICTビジネスプラン発表会からの代表として「ICTビジネスプラン発見＆発表会」に参加し、みごと総務大臣賞を授賞した沖縄工業高等専門学校の生徒たちが4月29日（金）～30日（土）に香川県で開催された「G7香川・高松情報通信大臣会合」の中で授賞したビジネスプランの発表を行いました。
・G7香川・高松情報通信大臣会合
日時：平成28年4月29日（金）～30日（土）
場所：香川県高松市 かがわ国際会議場
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2015うちな～ICTビジネスプラン発表会からの代表として「ICTビジネスプラン発見＆発表会」に参加した沖縄工業高等専門学校の生徒たちがみごと総務大臣賞を授賞いたしました。
県内からの代表が総務大臣賞を授賞するのは始めてとなります。
授賞した生徒たちは、4月末に開催される「G7香川・高松情報通信大臣会合」の中で授賞したビジネスプランの発表を行う予定となっています。
・ICTビジネスモデル発見＆発表会
主催：社団法人テレコムサービス協会
平成28年2月16日（火）～17日（水）
メルパルク東京（東京都港区）開催
沖縄工業高等専門学校
チーム「ピュワの極み乙女、」
提案名「しゅうがくりょーこん」
総務大臣賞・キャンパス大賞 受賞
・G7香川・高松情報通信大臣会合
日時：平成28年4月29日（金）～30日（土）
場所：香川県高松市 かがわ国際会議場
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沖縄総合通信事務所（所長：藤本昌彦）は、3月23日午後2時から沖縄県那覇市パレットくもじ前において、「春のあんしんネット・新学期一斉行動」の周知・啓発活動を実施しました。
近年、青少年のスマートフォン等のインターネット接続機器の利用が急速に進んでいますが、長時間利用による生活習慣の乱れや、青少年が犯罪に巻き込まれたり、いじめやプライバシー上の問題で思わぬトラブルに陥るなど、深刻な問題も発生しています。
このような中、多くの青少年が初めてスマートフォン等を手にする春の卒業・進学・新入学の時期に特に重点を置き、学校等の関係者及び電気通信事業者等が協力・連携し、インターネットの危険から子供を守るため、街頭でフィルタリングの推進及び保護者や青少年のインターネットリテラシー向上の必要性をうったえました。
通行人の多くは既にスマートフォンをご利用されており、実際に怖い目に遭ったことがある方がおられるなど、高い関心をいただきました。また、地元FM番組のMCを勤める「モバイルプリンス」とe－ネットキャラバン講師の説明会や相談会も行いました。
この状況は、沖縄県内のすべての県域放送のニュースや地方新聞でも取り上げられ、沖縄全県に伝えることができました。
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3月14日、電波利用の役割等を広く理解してもらうことを目的に、那覇市内において、沖縄電波協力会主催、一般社団法人沖縄移動無線センターの協賛による、「沖縄電波協力会講演会2016」が開催されました。
講演会では、総務省沖縄総合通信事務所次長の翁長久から情報通信行政の動向について説明がなされた後、京都大学大学院情報学研究科教授の原田博司氏より、無線通信に関する研究、開発、標準化の視点から次世代通信の方向性について講演が行われました。
講演会の参加者は、新しい無線通信技術の紹介に興味深く聴き入っていました。
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総務省沖縄総合通信事務所及び沖縄情報通信懇談会は、1月27日、沖縄県市町村自治会館において、「ICTで創る活力あるまちづくり」をテーマにICT利活用普及促進セミナーを開催しました。
セミナーでは、総務省情報通信国際戦略局情報通信政策課 白壁角崇課長補佐から基調講演として「ICTを活用した地域の活性化」、特定非営利活動法人グリーンバレー 大南信也理事長から先進的事例として「神山プロジェクト～ICTの利活用による地方創生～」、県内事例として久米島町プロジェクト推進室 中村幸雄室長から「地域ICTで構築する離島・循環型経済システム」、及び竹富町企画財政課 小濵啓由課長補佐から「テレワークを活用した移住・定住促進事業」と題した講演及び事例紹介があり、引き続き、総務省地域情報化アドバイザーの公立大学法人名桜大学学生部キャリア支援課 鈴木邦治主幹のコーディネートで講師陣をパネリストとしたパネルディスカッションを実施、沖縄県における地方創生進展に寄与するICT利活用方策について意見交換を行いました。
講演等では、神山町のサテライトオフィスやワークインレジデンスなどの取り組みとその効果、県内離島での地産地消による経済サイクル構築やテレワークによる移住・定住プロセスと移住者等に係る生活課題解決への取り組み状況など具体的な説明・紹介があり、その後のパネルディスカッションでは、ICT利活用の個別・具体的な懸念事項や不明点、地方創生を進める上での留意点等について忌憚のない意見交換が行われ、参加者は熱心に聴講していました。
会場には、地方公共団体や情報通信産業の関係者など約100名の参加があり、地方創生に対する関係者の関心の高さが覗えました。
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