トピックス

｢沖縄デジタル映像祭2022上映会・授賞式｣を開催　令和4年12月9日
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　総務省沖縄総合通信事務所は、12月9日(金)、沖縄情報通信懇談会との共催で、オンライン形式にて｢沖縄デジタル映像祭2022上映会・授賞式｣を開催しました。
　沖縄デジタル映像祭は、地域発デジタルコンテンツの制作促進やクリエイターの人材育成を目的に毎年開催しており、今回で19回目となります。
   はじめに、沖縄県内の高校生・専門学校生・大学生等から応募のあった87作品の中から、ノミネートされた49作品(超短編15、短編17、CM17)を上映しました。
　つづく、セミナーでは、ユニティー・テクノロジーズ・ジャパン テクニカルディレクター 林 和哉 様から｢リアルタイムCGによるストーリーテリングの実際 〜アニメ・特撮の現場から〜｣とのテーマで、センサーとカメラによるリアルタイムエンジン(CG空間)との連動、CGアニメの制作例などについて、講演いただきました。
   最後に、演劇集団FECでお笑いコンビ｢パーラナイサーラナイ｣の知念 臣悟　様による軽快な司会進行により、受賞作品の発表及び授賞式が行われました。企業賞4作品、ティーン賞3作品、特別賞3作品、各部門の優秀賞3作品及び最優秀賞1作品を発表、上位受賞作品には
・最優秀賞　Back To The 1979／友利 愛音 様他(沖縄ラフ&ピース専門学校)
・超短編部門優秀賞　Clay play／野原 ひなた 様(沖縄県立芸術大学)
・短編部門優秀賞　おもいでの夏／仲地 涼 様(沖縄県立芸術大学)
・CM部門優秀賞　アイスマイル／伊禮 龍介 様他(沖縄ラフ&ピース専門学校)
が選ばれ、その他一部企業より奨励賞3作品が発表されました。
　今映像祭もオンライン開催となりましたが、会場開催の雰囲気をより感じられるよう、オンライン授賞式を取り入れました。沖縄県内の学校13校などから110名の参加となり、アンケートでは｢モチベーション向上に繋がる｣｢クオリティの高い作品が多かった｣などの声が寄せられました。
　本映像祭は次回開催で20回目を迎えます。県内の映像系クリエイター発掘・育成に貢献できるよう、今後とも本映像祭を開催して参ります。
　●沖縄デジタル映像祭2022受賞作品

 

｢働き方改革セミナー in 沖縄｣　令和4年11月29日
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　総務省沖縄総合通信事務所は、テレワーク月間中の11月29日(火)、オンライン形式にて｢働き方改革セミナー in 沖縄｣を開催し、沖縄県内企業などから22名の参加がありました。
　沖縄総合通信事務所次長の近藤静也からの挨拶の後、総務省地域情報化アドバイザーとしてもご活躍いただいている、株式会社テレワークマネジメント代表取締役 田澤由利氏より「テレワークできない」を「できる企業」に〜発想の転換と、ICTツールの活用〜と題し、これまでテレワークは自社に馴染まないと導入を見送られていた企業に参考にして頂けるようなICTツールの例として、田澤氏の会社で使用しているバーチャルオフィスの説明がありました。
　テレワーク導入企業等による事例紹介では、株式会社マルユウハウジー取締役 當眞貴代氏よりテレワーク導入のきっかけ、導入の流れ、実施してのメリット・デメリット、意識の変化及び今後の展望など地元企業のテレワーク取組の紹介がありました。
 

沖縄県が主催する「令和4年度沖縄県総合防災訓練」に参加しました。
令和4年11月27日

　沖縄県は、大規模地震及び津波発生を想定し、災害時における防災関係機関の適切な役割分担と相互に連携協力した実行性ある対応の確認、及び平時からの防災関係機関における相互の連携強化を目的として、令和4年11月27日、「令和4年度沖縄県総合防災訓練」を実施しました。
　沖縄総合通信事務所では災害時における通信の確保訓練（災害対策用移動通信機器の被災地への搬入）及び沖縄県庁が行う孤立地域に係る情報収集活動における映像伝送訓練（公共安全LTEによる情報収集及び映像伝送）に連携機関とともに参加しました。

○災害時の通信確保
　災害による通信手段喪失や、災害からの復旧対応時など災害現場において必要となる通信手段の確保において、総務省では簡易無線、衛星携帯電話やMCA無線機などの移動通信機器を要請に応じて提供しています。
　訓練当日は、機器保管倉庫から訓練会場への搬送と現場での受け取り、事務所職員の相互連絡用としての簡易無線の使用、及び来場関係者に対する移動通信機器の展示、説明を行いました。
 
○公共安全LTEによる情報収集及び映像伝送訓練
　公共安全LTE（PS-LTE：Public Safety- Long Term Evolution）は、携帯電話で利用されている通信技術であるLTEを用いて、音声のほか画像・映像伝送等の高速データ通信が可能な通信システムです。公共業務用途にLTE技術を活用する取組については、米国、英国、仏国及び韓国ほかにおいてシステム導入が進められている現状となっております。
　PS-LTEは、現在、全国の防災関係機関において有効性検証を行っており今回の沖縄県総合防災訓練においても機能実証を行いました。具体的には、沖縄県、内閣府沖縄総合事務局、第十一管区海上保安本部、陸上自衛隊西部方面隊第15旅団及び総務省沖縄総合通信事務所の5機関が参加して、それぞれにおいて進められる訓練模様をPS-LTEを用いて中継を行いました。       　PS-LTEは一般的なスマートフォンを使って実現されておりますが鮮明な画像を送ることができ広大な訓練会場内で行われている活動模様を詳細に伝えることができています。
　今回のPS-LTEを用いた映像伝送については、災害情報の把握、情報の伝達においてより粒度の高い情報を伝えることができ、直感的な状況の把握も可能になることへの期待など有意に使用できることの一端が確認できました。一方で、映像送信と同時に行う音声のやりとりが不明瞭で聞き取りにくい状況があったことなど改善への期待も多く確認できたものと考えています。

○今回の総合防災訓練では、多数の防災関係機関が一堂に会することで、様々な訓練機会、検証機会を得ることが出来ました。PS-LTEの機能検証も今回は国関係機関を中心とした5機関に留まりましたが、災対対策、特に大規模災害時には多数の関係機関が参集、同時に活動を行うことから災害対策関係機関におけるより現状に即した検証と改善がさらに必要になってくるものと考えられます。

　沖縄総合通信事務所では、災害発生時の通信確保に係る支援に加えて、最新の技術動向を踏まえた防災対策機材の導入支援に向けて様々な機会を活用し、関係機関と協力して取り組んで参ります。
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

｢地域情報化セミナー2022 in 沖縄｣を開催　令和4年10月27日
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　 総務省沖縄総合通信事務所は、10月27日(木)、沖縄情報通信懇談会との共催で、オンライン形式にて｢地域情報化セミナー2022 in 沖縄〜自治体DX、アドバイザーによる自治体支援事例〜｣を開催しました。
　自治体報告では、自治体DX先進地域の｢名護市｣による取組事例の報告として、名護市役所総務部業務改善推進室 倉富室長から｢沖縄県内の自治体DXの推進の現状(27/41自治体)｣と題し、自治体DX全体手順書【第2.0版】の事業を対象とした県内41自治体へのアンケート結果(自治体DX計画策定状況、DX推進部署整備状況等)概要、名護市のDX取組事例として同市全域での民需系ブロードバンド運用、ICTに関する組織連携的な取組(協定締結)や沖縄自治体クラウド協議会の取組などについて講演がありました。
　支援事例では、沖縄に活動拠点を置く総務省地域情報化アドバイザー2名による自治体支援の事例紹介を行いました。
　支援事例1では、総務省地域情報化アドバイザー(一般社団法人頑張る地域支援し隊代表理事)の鈴木氏から、｢web会議を活用した市民向け講座ほか｣と題し、リアルオンライン市民講座の那覇市及び浦添市での支援事例、配信の方法・機材等構成例紹介と注意点、加えて施設内フリーWi-Fiなどネットワーク整備や防災のICT利用に関する派遣報告について講演がありました。
　支援事例2では、同アドバイザー(株式会社HFシステム執行役員沖縄支店長）の波平氏から、｢防災通信ネットワーク整備基本構想策定にかかる支援紹介〜岡山県〜｣と題し、沖縄県総合行政情報通信ネットワーク高度化事業と同ネットワーク利用状況、岡山県高度防災情報ネットワーク整備基本構想策定事業支援に係るアドバイザー活動状況について講演がありました。
　 講演毎に、オンライン参加者からの質問・感想、講師間の意見交換があり、県内外自治体・民間企業から36名の参加がありました。
 

｢全国中小企業クラウド実践大賞九州・沖縄大会｣を開催　令和4年10月26日
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　 総務省沖縄総合通信事務所は、10月26日(水)、クラウド実践大賞実行委員会主催の｢全国中小企業クラウド実践大賞九州・沖縄大会｣(オンライン開催)を、九州総合通信局とともに共催しました。
　 全国中小企業クラウド実践大賞は、クラウドサービス利活用を実践し収益力向上・経営効率化したモデル事例のなかから、コンテストにより優れた取り組みに対して総務大臣賞、日本商工会議所会頭賞等を贈るコンテストで、クラウド活用に取り組む企業が、どのような課題を抱え、どう乗り越えたのかを発表するものです。
　九州・沖縄大会では、卸売・小売業、製造業、サービス業の登壇企業5社が実践事例の公開プレゼンテーションを行いました。
　審査の結果、九州総合通信局長賞、沖縄総合通信事務所長賞、及びクラウド実践奨励賞が決定され、沖縄総合通信事務所長賞には、｢クラウド導入で理念経営に一歩近づく｣との発表をされた、｢株式会社ビジネススタッフ｣が選ばれました。
　なお、沖縄総合通信事務所長賞を受賞された｢株式会社ビジネススタッフ｣様は、2022年12月21日に開催される｢全国中小企業クラウド実践大賞全国大会｣に出場することとなります。
　※詳細はこちらで確認できます
　https://cloudinitiative.jp/news/20221026kyushuokinawa
 

沖縄県庁及び陸上自衛隊が主催する「美ら島レスキュー2022」訓練に参加しました。 令和4年9月28日

　 沖縄総合通信事務所は令和4年度重点施策として「防災・減災の推進による安全・安心なくらしの実現」を掲げています。事務所ではその取組の一環として9月28日、沖縄県庁及び陸上自衛隊が主催する「美ら島レスキュー2022」訓練に参加しました。
　 訓練は琉球海溝型地震（沖縄本島南東沖地震3連動）による大規模地震及び津波を想定し、実動訓練により防災関係機関との連携を強化するとともに災害対処能力の向上を図るものです。新型コロナウイルス対策の実施もあり、輸送機や車両、災害対策用機材を使用した実動訓練としては3年ぶりの実施となっています。
　 訓練事項については、応急復旧訓練（CH空輸）として被災地に人員及び機材等を輸送する要領の検証を目的とし、インフラ維持に係る関係事業者（沖縄セルラー電話、NTT西日本、ソフトバンク、NTTドコモ、OTNet、沖縄電力 ※ 訓練実施順）及び沖縄総合通信事務所が参加しました。

 　 　 　 　
 　 　 　 　　　　 電気通信事業者復旧作業用車両の輸送ヘリへの積み込み
 　 　 　 　
 　 　 　 　電気通信事業者災害復旧作業用車両により搬入された仮設基地局の組み立て
 　 　 　 　
 　 　 　 　　　　沖縄総合通信事務所支援要員による衛星携帯電話等の輸送

　 訓練の実施では、自衛隊隊員からの輸送ヘリに係る注意事項を始めとする安全教育を受験したのち、災害復旧車両、仮設基地局、災害対策用移動通信機器（注1）等の機材及び復旧要員による輸送ヘリへの搭乗、駐機場から訓練降着地までの滞空輸送、降機までの手順がそれぞれ確認されました。また、28日午後までに応急復旧訓練を含めた美ら島レスキュー2022すべての実動訓練が異状なく終了されております。
　 沖縄総合通信事務所では、今春、陸上自衛隊西部方面隊第15旅団と災害時の相互協力に係る合意書を締結（注2）しております。今後とも地域における災害訓練や研修の実施等平時からの取組を通じて大規模災害の発生に備えていきます。

注1 衛星携帯電話等災害対策用移動通信機器の貸与
　 災害の発生による通信手段喪失や災害復旧対応における通信手段の確保において、総務省は地方公共団体等の要請に基づき移動通信機器（簡易無線機、MCA用無線機、衛星携帯電話）を無償貸与します。沖縄総合通信事務所を含む各地の総合通信局にて受け付けています。
 

注2「災害時等の相互協力に関する協定」に係る運用について合意（令和4年3月30日） 　　https://www.soumu.go.jp/soutsu/okinawa/hodo/2022/22_03_30-001.html 　

　

｢映像コンテンツを活用した地域情報発信実証事業｣説明会を開催 令和4年8月26日

　 総務省沖縄総合通信事務所は、8月26日(金)、オンライン形式にて｢映像コンテンツを活用した地域情報発信実証事業｣説明会を開催しました。
　 本事業は、映像コンテンツを活用した地域における情報発信サイクルの構築を目指すものです。具体的には、自治体等の｢情報発信主体｣とローカル局など地域の｢映像制作者｣が、共同で制作する海外向けにPRした映像コンテンツを、英国・フランスの放送・配信の枠で発信し、その効果の検証及び情報発信サイクルの構築を目指して実施するものです。
　 本説明会では、事務局(株式会社電通等)から本事業公募説明が行われたほか、琉球朝日放送株式会社営業ビジネス統轄本部コンテンツビジネス局 実近(サネチカ)部長 から｢同局の海外展開事業｣と題し、これまでの総務省事業実績や実際の映像を交えたタイ・台湾との連携などの紹介、一般社団法人放送コンテンツ海外展開促進機構(BEAJ)から｢欧州(英仏)を対象とした場合の海外展開(コンテンツ制作)の留意点｣と題し、英仏の広告規定などの説明がありました。
　 説明会には、沖縄管内の自治体等情報発信主体、映像制作者など、12名の参加がありました。
　 なお、公募は9/2(金)から9/30(金)で予定しています。

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｢沖縄デジタル映像祭2022コンテンツセミナー｣を開催 令和4年7月13日

　 総務省沖縄総合通信事務所は、7月13日(水)、沖縄情報通信懇談会との共催で、オンライン形式にて｢沖縄デジタル映像祭2022コンテンツセミナー｣を開催しました。
　 セミナーは、｢沖縄デジタル映像祭2022｣作品募集(9/30(金)まで募集中)に際してのキックオフイベントとなります。作品を制作するうえでの参考となるよう、映像コンテンツ分野においてご活躍されている方々から幅広く講演いただいており、2010年(平成22年)の第1回開催から、今回で13回目の開催となります。
　 講演1では、映像作家の匂坂(サキサカ)様から｢CG映像制作のワークフロー｣と題し、映像のデジタル合成等用ソフトウェア(Adobe After Effects)による制作過程を通して、本セミナー用に用意いただいた｢少年が思い切りサッカーボールを蹴る｣映像を素材に、完成に至るまでの素材撮影やその整理の仕方、ベースとなる映像制作から細かい演出効果、色調補正等の仕上げまでの流れについて、説明いただきました。
　 講演2では、作編曲家の新垣様から｢｢音｣で語り｢音楽｣で伝えろ！心の動かし方・動かされ方｣と題し、ビデオ編集用ソフトウェア(iMovie)による制作過程を通して、本セミナー用に用意いただいた｢家猫｣映像を素材に、映像のシーンに合わせた音楽・効果音の乗せ方や、異なる音・音楽での映像の見え方の違いなど、音によるメッセージの伝わり方、言葉では表せない表現を音で実現する方法などについて、説明いただきました。
　 沖縄県内の学校8校などから144名の参加となりました。アンケートでは、｢制作現場を見ることができて良かった｣｢深い内容でとても面白かった｣｢プロの方々の話はとても勉強になった｣などの声が寄せられました。

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｢2022情報通信月間講演会｣を開催 令和4年6月22日

　 総務省沖縄総合通信事務所は、6月22日(水)、沖縄情報通信懇談会との共催で、オンライン形式にて｢沖縄復帰50 周年、ICT でつなぐ、活力あるちゅら島｣をテーマに｢2022情報通信月間講演会｣を開催しました。
　 沖縄総合通信事務所 �蜩�所長、続いて沖縄情報通信懇談会 金城会長(一般社団法人沖縄県経営者協会会長)による主催者挨拶の後、情報通信の普及・振興に関わる三つの講演を行いました。
　 講演1では、総務省国際戦略局 田原局長から｢Beyond 5Gに向けた情報通信技術戦略の推進｣と題し、Beyond 5Gを取り巻く国内外の動向や、デジタル田園都市国家構想におけるBeyond 5G政策などについて講演がありました。
　 講演2では、沖縄振興開発金融公庫 川上理事長(沖縄情報通信懇談会副会長)から｢復帰50年の沖縄振興を振り返る−離島・島しょ県の自立経済への挑戦−｣と題し、復帰前後の状況、基盤整備とリーディング産業育成や、過去5次にわたる沖縄振興の成果などについて講演がありました。
　 講演3では、沖縄県警察本部生活安全部サイバー犯罪対策課 赤嶺補佐から｢沖縄県内のサイバー犯罪の現状｣と題し、サイバー犯罪の検挙件数の推移や、基本的なセキュリティ対策、同対策にコストをかける必要性などについて講演がありました。
　 感染症対策のため、オンライン開催とした講演会でしたが、県内の企業・団体、大学等、自治体等の行政機関、及び県外から66名の参加がありました。

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｢ICT利活用サミット in 南城｣を開催 令和4年5月26日

　 総務省沖縄総合通信事務所は、5月26日(木)、一般財団法人全国地域情報化推進協会(APPLIC)との共催で、会場(コワーケーションスペース アガイティーダ(南城市知念))とWeb配信を併用したハイブリット形式にて、ワーケーションをテーマに｢ICT利活用サミット in 南城〜ICTで拓く｢沖縄の未来｣〜｣を開催、60名(会場20名、オンライン40名)の参加がありました。
　 はじめに、早稲田大学大学院アジア太平洋研究科 三友 教授(APPLIC ICT利活用地域イノベーション委員長)から、開催の目的や狙いについて委員長講演があり、その後3つの講演(ミニプレゼン)とパネルディスカッションを行ないました。
　 総務省講演では、同省情報流通行政局情報流通振興課 安藤 課長補佐から｢総務省におけるテレワークの取組｣と題し、テレワーク普及展開推進事業やテレワーク相談窓口のワンストップ化、地域における好事例などの講演がありました。
　 講演1では、南城市役所企画部まちづくり推進課 喜瀬 係長から｢南城市の地域課題｣と題し、関係人口創出手法としてのワーケーションやその誘致戦略など、講演2では、一般社団法人プロモーションうるま 田中 理事から｢うるま市の地域課題とワーケーションの今後｣と題し、ワーケーションを通した地域情報の発信・人材マッチングや共創型ワーケーションなどについて、講演がありました。
　 各講演後は、三友委員長をファシリテータとし、3名の登壇者をパネラーとしたディスカッションを実施、各パネラー間での闊達な意見交換やオンライン参加者からの質問への応答などが交わされました。
　 最後に、本サミットにご後援いただいている、南城市の古謝 市長からご挨拶をいただき、閉会しました。

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「春のあんしんネット・新学期一斉行動」に係る放送番組周知啓発を実施 令和4年5月18日及び25日

　 総務省沖縄総合通信事務所は、5月18(水)及び25日(水)、那覇市及び浦添市に所在する放送局の番組に出演し、｢春のあんしんネット・新学期一斉行動(2月〜5月)｣の取組の一環として周知啓発活動を実施しました。
　 18日はエフエム沖縄(浦添市所在県域ラジオ)の情報番組を収録(5/23放送)、25日はNHK沖縄(那覇市所在県域テレビ)の情報番組に生出演となりました。
　 番組においては、｢ペアレンタルコントロール(保護者による管理)による対応の推進｣、｢効果的なフィルタリング等の利用｣、｢話し合いによる家庭内ルールづくりの促進｣、インターネット上の誹謗中傷対応を中心にした｢インターネットを適切に活用する能力の向上促進｣について、説明・周知しました。
　 また、ラジオでは、e-ネット安心講座の講師の方にもご出演いただき、テレビでは、周知啓発動画の｢鷹の爪団の#NoHeartNoSNS大作戦｣を放映しました。
　 総務省では、多くの青少年が初めてスマートフォン等を手にする｢春の卒業・進学・新入学の時期｣において、青少年・保護者等のインターネットリテラシーの向上に向けた取組を全国で集中的に行っています。当事務所では、今後も県内の教育機関や電気通信事業者等と連携・協力し、青少年の安心・安全なインターネット利用環境の整備を進めてまいります。

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令和4年度沖縄地方非常通信協議会総会・表彰式、防災通信講演会の開催 令和4年4月20日

　 沖縄地方非常通信協議会（会長：総務省沖縄総合通信事務所長 �蜩� 智）は、4月20日、那覇市内において、沖縄地方非常通信協議会総会・表彰式、講演会を開催しました。
　 総会では、令和3年度に実施した事業活動を報告するとともに、令和4年度の事業計画、役員体制を承認しました。
　 表彰式では、新たにデジタル同報系防災行政無線を整備し通信確保の充実を進められた宮古島市、非常通信ルートの見直しを含めた非常通信訓練に積極的に取り組まれた多良間村に対して表彰状を手交しました。また、海底ケーブルの敷設による災害に強い通信基盤の構築を図り、地域におけるネットワークの強靱化に貢献した沖縄セルラー電話株式会社に対する中央非常通信協議会の表彰を報告しました。
　 講演会では、「災害時におけるローカル5Gの活用」と題して、沖縄ケーブルネットワーク(株)（講師　粟井取締役）によるローカル5Gシステムを活用した災害時おけるテレビ放送の応急復旧に対する実証事業への取り組み、また、「総務省における災害対応の取組について」と題して、総務省（講師　総合通信基盤局電波部基幹・衛星移動通信課重要無線室　木村室長）による公共安全LTEの導入検討を含めた災害時における情報伝達手段の確保の取り組みについてそれぞれ講演があり、質疑も踏まえて理解を深めました。
　 また、衛星携帯電話、簡易無線など災害対策用移動通信機器等の展示実演を行いました。貸与可能な機器には異なる通信性能や使用操作が必要であり通信確保の認識の向上を図っています。
　 当協議会は沖縄の本土復帰の年に設立され、今年50周年の節目を迎えました。近年生じている自然災害の甚大化も踏まえて、非常時に備える自治体・公共機関の取り組みに係る情報発信、通信ルートの継続的な見直しと定期的な訓練の実施など通信確保の取り組みについて、引き続き進めて参ります。

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「春のあんしんネット・新学期一斉行動」に係る放送番組周知啓発を実施 令和4年4月21、22、26及び27日

　 総務省沖縄総合通信事務所は、4月21日(木)から27日(水)にかけて、那覇市、浦添市、宜野湾市及び読谷村に所在する放送局の番組に出演し、｢春のあんしんネット・新学期一斉行動(2月〜5月)｣の取組の一環として周知啓発活動を実施しました。
　 21日はFMレキオ(那覇市所在CFM)、22日はFM21(浦添市所在CFM)、26日はぎのわんシティFM(宜野湾市所在CFM)、27日はFMよみたん(読谷村所在CFM)の情報番組に生出演しました。なお、各番組には、e-ネット安心講座の講師の方にも出演いただきました。
　 番組においては、｢ペアレンタルコントロール(保護者による管理)による対応の推進｣、｢効果的なフィルタリング等の利用｣、｢話し合いによる家庭内ルールづくりの促進｣、インターネット上の誹謗中傷対応を中心にした｢インターネットを適切に活用する能力の向上促進｣について、説明・周知しました。また、｢e-ネットキャラバン活動｣については、講師から講座での感想や保護者等に理解してもらいたい事など、お話いただきました。
　 総務省では、多くの青少年が初めてスマートフォン等を手にする｢春の卒業・進学・新入学の時期｣において、青少年・保護者等のインターネットリテラシーの向上に向けた取組を全国で集中的に行っています。当事務所では、今後も県内の教育機関や電気通信事業者等と連携・協力し、青少年の安心・安全なインターネット利用環境の整備を進めてまいります。

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「春のあんしんネット・新学期一斉行動」に係る放送番組周知啓発を実施 令和4年3月10日〜11日

　 総務省沖縄総合通信事務所は、3月10日(木)から11日(金)にかけて、石垣市及び宮古島市に所在する放送局の番組に出演し、｢春のあんしんネット・新学期一斉行動(2月〜5月)｣の取組の一環として周知啓発活動を実施しました。
　 10日は、エフエムいしがきサンサンラジオ(石垣市所在CFM)、11日は、エフエムみやこ(宮古島市所在CFM)及び宮古テレビ(宮古島市所在CATV)の情報番組に出演、ラジオでは生出演、ケーブルテレビでは収録となりました。
　 番組においては、｢ペアレンタルコントロール(保護者による管理)による対応の推進｣、｢効果的なフィルタリング等の利用｣、｢話し合いによる家庭内ルールづくりの促進｣、インターネット上の誹謗中傷対応を中心にした｢インターネットを適切に活用する能力の向上促進｣について、説明・周知しました。 特に、ケーブルテレビでは、周知啓発動画の｢フィルタリングサービス『NEWヒーロー？』編｣及び｢鷹の爪団の#NoHeartNoSNS大作戦｣も放映しました。
　 総務省では、多くの青少年が初めてスマートフォン等を手にする｢春の卒業・進学・新入学の時期｣において、青少年・保護者等のインターネットリテラシーの向上に向けた取組を全国で集中的に行っています。当事務所では、今後も県内の教育機関や電気通信事業者等と連携・協力し、青少年の安心・安全なインターネット利用環境の整備を進めてまいります。

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｢サイバーセキュリティ月間セミナー in 沖縄｣を開催 令和4年2月17日

　 総務省沖縄総合通信事務所は、2月17日(木)、沖縄サイバーセキュリティネットワークとの共催で｢サイバーセキュリティ月間セミナー in 沖縄｣を開催し、沖縄県内外の企業、自治体などから38名が参加しました。
　 本セミナーでは、はじめに、総務省の巻口サイバーセキュリティ統括官から、｢総務省におけるサイバーセキュリティ政策の現状｣と題し、5G普及に向けたセキュリティ対策の強化、テレワークやクラウドに係るガイドライン 、セキュリティ人材の育成などの説明がなされ、また、沖縄を実証の場として自立的な人材育成を目指す「人材育成エコシステムの取組」について紹介がありました。
　 次に、国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)サイバーセキュリティ研究所主管研究員 中尾様から、｢サイバー攻撃の現状とその被害動向｣と題する講演がありました。
　 観測されている攻撃・脅威として、ランサムウェア、DoS攻撃、APT（持続的標的型攻撃:Advanced Persistent Threat（APT））攻撃及びIoT機器への攻撃について攻事事例や被害情報などを具体的に示しつつ、最新の攻撃情報などを把握し、リスク分析、攻撃予測、専門家との連携が重要との指摘がありました。
　 最後に、日本コンピューターセキュリティインシデント対応チーム協議会(日本シーサート協議会(NCA))運営委員会副運営委員長 林様から、｢サイバー攻撃対策のためにやるべきことと、サイバー事故への対処法｣と題する講演がありました。
　 城(今帰仁城跡)とインターネットの世界における攻撃者目線の共通点から始まり、その後、国内外の具体的事例を交えながら、脅威と守るべきものとの間にある脆弱性とリスク、教訓によるサイバー攻撃対策の説明がありました。
　 質疑応答では、特に注意すべきサイバー攻撃と最低限の対処法、APT攻撃対策における訓練などについて質問がありました。

 ※沖縄サイバーセキュリティネットワーク
　http://www.ogb.go.jp/keisan/2406/13243

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