平成23年度中に四国総合通信局に寄せられた消費者相談件数は52件でした。
(補足)
総務省では電気通信消費者相談センター(本省)及び総合通信局等(各総合通信局及び沖縄総合通信事務所)において電気通信サービスに関する利用者からの苦情・相談を受け付けておりますが、平成23年度に全国から寄せられた総件数は7,873件でした。
その内訳は電気通信消費者相談センターに寄せられた件数が4,858件、総合通信局等に寄せられた件数が3,015件となっております。
四国管内における相談件数を電気通信のサービス別にみると、「インターネット・パソコン通信」が18件と最も多く、次いで「携帯電話・PHS」と「国内電話」が13件となっています。
相談の内容別にみると、「料金徴収」「営業活動」に関する相談が6件と最も多く、続いて「装置・設備」「迷惑通信」5件、「従業員対応」4件、「利用停止・契約」「サービス品質」、「制度」3件となっています。
消費者の方からの相談に対しては、当局において説明して理解を得ているほか、相談内容に応じて電気通信事業者に対応を依頼しています。
四国総合通信局では、安心・快適に電気通信サービスを利用していただけるよう、電気通信事業者、消費生活センター等と連携して相談対応をおこなっています。
また、消費者の方に電気通信サービスに対する知識を深めていただくため、ポスターやパンフレット(「電気通信サービスQ&A」)を消費生活センターや自治体を通じて配布しています。
さらに、平成21年度からは、当局と消費生活センター、電気通信事業者等で構成する四国電気通信消費者支援連絡会を年2回開催し、消費者トラブルの円滑な解決を促進するとともに、消費者視点を反映した行政運営の推進を図っています。
【相談事例】
(1)料金徴収
(2)営業活動
(3)利用停止・契約
(4)その他