報道資料

• 全国的な非常通信協議会の活動として47都道府県が参加。
• 大規模災害により、通常の通信手段や情報伝達ができない事態を想定して、非常通信訓練を実施。（訓練の概要は別紙1参照）
• 四国管内では、徳島県鳴門市及び美波町、香川県坂出市及び多度津町、愛媛県伊予市及び松前町、高知県室戸市及び香美市を被災想定地として訓練を実施。（別紙2参照）

【参考1】

• 非常通信協議会
  　総務省が中心となり消防庁、内閣府、警察庁、防衛庁、国土交通省、気象庁、海上保安庁、日本放送協会、都道府県、市町村その他主要な電気通信事業者及び無線局の免許人等、非常通信に関係の深い者によって構成されています。
• 四国地方非常通信協議会
  　国・県・電気通信事業者などの無線局開設者や非常通信と密接に関係がある機関39団体で構成されており、会長は四国総合通信局長で事務局を無線通信部陸上課が担当しています。

【参考2】非常通信訓練のイメージ(PDF 363KB)
【別紙1】全国非常通信訓練の実施について(PDF 129KB)
【別紙2】第75回全国非常通信訓練通信ルート（平成24年11月26日午後）(PDF 85KB)