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報道資料

平成26年1月21日
四国総合通信局

四国における防災行政無線等の整備状況
≪防災行政無線等のない市町村は、13団体から7団体に減少≫

 四国総合通信局(局長:元岡 透(もとおか とおる))は、非常災害時に市町村から住民への一斉の情報伝達手段となる防災行政無線(同報系)等の本年度末時点での整備状況(年度末完成予定を含む。)を取りまとめました。
 防災行政無線(同報系)やCATVなどの有線回線を利用した告知端末などは、非常災害時に市町村から住民への一斉の情報伝達手段として、重要な役割を果たします。これらの整備状況について、東日本大震災発生直後の平成22年度末(2011年3月末)と比較すると、次のとおり、南海トラフ巨大地震に備え、着実に整備が進んでいます。

【ポイント】

○防災行政無線等の情報提供手段のない市町村は、13団体から7団体に減少
情報提供手段を有していない7団体も、すべて整備を計画しているか検討しており、数年のうちにはすべての市町村が住民への直接情報提供手段の整備が完了する予定

○徳島県や高知県の沿岸部において、デジタル防災行政無線(同報系)の整備が進展

○電波の届きにくい地形を有する山間の市町村では、有線による情報提供手段の整備が進展
表 四国における防災行政無線等の整備状況
    平成22年度末
(2011年3月末)
平成25年度末
(2014年3月末)
徳島
(24市町村)
デジタル同報無線 4 16.7% 9 37.5%
アナログ同報無線 15 62.5% 10 41.7%
有線系情報提供手段 2 8.3% 3 12.5%
情報提供手段なし 3 12.5% 2 8.3%
香川
(17市町)
デジタル同報無線 6 35.3% 6 35.3%
アナログ同報無線 5 29.4% 5 29.4%
有線系情報提供手段 1 5.9% 1 5.9%
情報提供手段なし 4 23.5% 4 23.5%
愛媛
(20市町)
デジタル同報無線 7 35.0% 9 45.0%
アナログ同報無線 12 60.0% 10 50.0%
有線系情報提供手段 0 0.0% 0 0.0%
情報提供手段なし 1 5.0% 1 5.0%
高知
(34市町村)
デジタル同報無線 7 20.6% 12 35.3%
アナログ同報無線 18 52.9% 15 44.1%
有線系情報提供手段 4 11.8% 7 20.6%
情報提供手段なし 5 14.7% 0 0.0%
四国
(95市町村)
デジタル同報無線 24 25.3% 36 37.9%
アナログ同報無線 50 52.6% 40 42.1%
有線系情報提供手段 7 7.4% 11 11.6%
情報提供手段なし 13 13.7% 7 7.4%

連絡先
四国総合通信局 無線通信部 陸上課
担当:国本課長、白井上席電波検査官
電話:089-936-5066
FAX:089-936-5008

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