報道資料
平成26年1月21日
四国総合通信局
四国における緊急速報メールの利用状況
≪香川県及び愛媛県の全市町において携帯3社のサービスを利用可能に≫
携帯電話事業者の提供する緊急速報メールは、災害情報の伝達手段として有効であることから、四国総合通信局（局長：元岡 透（もとおか とおる））では、四国内の市町村に対して利用促進を図ってきたところです。
平成25年中に香川県及び愛媛県の全市町が携帯3社（株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社及びソフトバンクモバイル株式会社）との手続を完了し、緊急速報メールの利用が可能となりました。
1 平成25年10月18日付けで、愛媛県の全市町（20市町）が携帯3社との利用手続を完了したのに引き続き、平成25年12月24日付けで香川県の全市町（17市町）が同様に手続を完了し、携帯3社全ての緊急速報メールを利用できるようになりました。
2 四国総合通信局では、地域住民が災害情報を迅速かつ確実に受け取ることのできるよう、一部の携帯電話事業者としか手続きをおこなっていない6市町村に対しても、全事業者との手続きを行うよう今後も働きかけて参ります。
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