報道資料
平成26年2月10日
災害に強い情報通信技術の実証事業の実施
≪徳島県及び高知県をフィールドに防災関係研究開発の成果を検証≫
総務省は、耐災害ICT研究協議会(代表幹事:根元 義章(ねもと よしあき)(NICT耐災害ICT研究センター長))と連携し、災害に強い情報通信技術の実証事業を徳島県(三好市、美馬市、つるぎ町、東みよし町)及び高知県(南国市、黒潮町)において実施します。
1 実施日、実施場所
(1)「発災時の住民への情報伝達」の実証事業
実施日:平成26年2月13日(木)から14日(金)
実施場所:徳島県三好市、美馬市、つるぎ町、東みよし町
2月13日(木)9:00から12:00 東みよし町役場
14:00から17:00三好市池田農村婦人の家
2月14日(金)9:00から12:00 つるぎ町役場
14:00から17:00美馬市庁舎
(2)「被災地における通信確保」の実証事業
実施日:平成26年2月19日(水)、23日(日)
実施場所:高知県南国市、黒潮町
2月19日(水)南国市役所、南国市消防本部(公開場所)
10:00から12:00 自治体職員様向け実証実験
13:00から15:00 住民様向け実証実験
2月23日(日)黒潮町役場、黒潮町入野小学校(公開場所)
10:00から12:00 自治体職員様向け実証実験
13:00から15:00 住民様向け実証実験
2 実証の概要(概要図は別紙参照)
総務省では、耐災害ICT研究協議会と連携し、総務省が推進する「災害に強い情報通信技術の研究開発」の成果等を活用し、自治体の地域防災計画等に即した利用シナリオを作成し、技術の組み合わせによる以下の実証を実施することで、有効性や効果を検証します。
(1)「発災時の住民への情報伝達」の実証事業
災害時に、自治体から住民への情報伝達手段の多様化に向けて重層的なネットワークを活用した防災情報伝達システムのマルチメディアプラットフォーム(MMPF)と、避難所など通信インフラの無い場所において早期に通信インフラ環境が構築できる臨時/緊急ネットワーク(可搬型のDTNアクセスポイント)を組み合わせて、平常時、初動時、災害対応時のシナリオにて全体実証を実施します。実施にあたっては、自治体の地域防災計画に則った防災訓練として実施し、発災前(平常時)〜発災直後(初動)〜被災対応(避難所開設、避難所への被災情報の提供)の災害フェーズのシナリオで検証します。
本実証には、関係自治体及び住民の皆様、合計20名程度が参加を予定しています。
(2)「被災地における通信確保」の実証事業
災害により通信回線が途絶し、孤立した市町村における通信機能の確保を目的に実証実験を実施します。具体的には、災害により既存通信設備が壊滅的被害を受けたケースを想定し、移動式の災害対策通信システムを用いて早期復旧を行い、地方自治体での連絡、情報共有、自治体住民間での連絡に利用して頂くことで、有効性を実証するとともに、地域防災モデルシステムを構築、運営するためのガイドライン案の取りまとめに資する情報の収集および課題の抽出を行います。実証は南国市消防本部及び黒潮町入野小学校で実施します。
本実証には、関係自治体及び住民の皆様、合計50名程度が参加を予定しています。
【別紙】
災害に強い情報通信技術の研究開発 実証事業(平成25年度)の概要(PDF 1.0MB)
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