報道資料

（1）地方自治体との災害協定
　29者のケーブルテレビ事業者（地元地方公共団体が運営主体となっている事業者を除く。）中、11者が締結済み、12者が今後締結予定。
　締結済みの11者中3者の災害協定には臨時災害放送局（※1）の設立に関する項目が入っている。

（2）他のケーブルテレビ事業者との相互応援協定等
　38者のケーブルテレビ事業者中、6者が締結済み、21者が今後締結予定。

（3）FM放送、AM放送、コミュニティ放送との相互応援協定等
　38者のケーブルテレビ事業者中、1者が締結済み、12者が今後締結予定。

（※1） 臨時災害放送局とは、暴風、豪雨、洪水、地震、大規模な火事等の災害が発生した場合に、その被害を軽減するために役立つことを目的とし、臨時かつ一時的に開設されるFM（超短波）放送局です。

（※2）公共情報コモンズとは、地方公共団体等の公的機関から地域住民に向けて発信された、避難勧告、避難指示などの安心・安全に関わる情報や、平時における地域住民が必要とする公的情報を様々なメディアを通じて、迅速・正確・確実に伝えることを目的とした「公共情報共有基盤」です。公共情報コモンズへ1回送信するだけで、様々なメディアを通じて迅速に住民へ情報伝達できる特徴があります。