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報道資料

平成26年6月30日

四国総合通信局

四国における緊急速報メールの利用状況
≪全95市町村が携帯3社のサービスを利用可能に≫

 携帯電話事業者の提供する緊急速報メールは、災害情報の伝達手段として有効であることから、四国総合通信局(局長:元岡 透(もとおか とおる))では、四国内の市町村に対して利用を働きかけてきたところです。
 平成26年6月30日までに四国の全95市町村が携帯3社(株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社及びソフトバンクモバイル株式会社)との手続を完了し、緊急速報メールの利用を可能となりました。

 各県別に全市町村が携帯3社のサービスを利用可能になった時期は、次のとおりです。
 平成25年10月18日まで 愛媛県の全市町(20市町)
 平成25年12月24日まで 香川県の全市町(17市町)
 平成26年3月17日まで  高知県の全市町村(34市町村)
 平成26年6月30日まで  徳島県の全市町村(24市町村)
 地方ブロック内の全市町村が携帯3社のサービスを利用可能になったのは、全国で北陸地方に次ぎ四国地方が2番目です。また、都道府県別では、四国4県を含め、2府11県で全市町村が携帯3社のサービスを利用可能となっています。

写真:四国における緊急速報メールの利用状況の円グラフです。平成26年6月30日現在、四国の95全市町村が、3社(NTTドコモ、KDDI及びソフトバンクモバイル)すべてと協定締結しています。

【参考】

緊急速報メールの概要

● 緊急速報メールとは、気象庁から配信される「緊急地震速報」や「津波警報」、地方公共団体から配信される地震や台風などの自然災害に対する警戒情報等住民の安全にかかる「災害・避難情報」、総務省消防庁が全国瞬時警報システム(Jアラート)にて発信する「国民保護に関する情報」を該当する地域の住民等の携帯電話等へ一斉に情報を届けるシステムです。

● 緊急速報メールは、情報提供する側の導入費及び運用経費は無料です。また、情報を受信する側についても、サービスを受けるための申込みが不要であるほか、月額使用料、通信費等の負担はありません。

写真:NTTドコモ、KDDI及びソフトバンクモバイル3社、それぞれの対象エリアのユーザのイメージです。


連絡先
四国総合通信局 防災対策推進室
担当:酒瀬川室長
電話:089-936-5081

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