報道資料
平成26年8月19日
高知県南国市のオープンデータの取組を支援
四国総合通信局（局長：元岡 透（もとおか とおる））は、四国情報通信懇談会（会長：田崎 三郎（たざき さぶろう））と連携して、高知県南国市のオープンデータの取組を支援します。
オープンデータは、公的機関が保有するさまざまなデータ（例えば､避難所や公衆トイレの場所､コミュニティバスの運行情報など）を､（1）機械判読に適したデータ形式で､（2）二次利用が可能な利用ルールにより公開したものをいいます｡民間企業や個人などは､再入力や二次利用の可否の確認の手間をかけずに､データを二次利用することができます｡
公共データが二次利用可能な形で提供されることにより、住民が自ら又は民間のサービスを通じて、行政の政策等に関して十分な分析、判断を行うことが可能となったり、官民の協働による公共サービスの提供、さらには行政が提供した情報による民間サービスの創出が促進されることなどが期待されます。
オープンデータの取組は、政府及び全国の先進的な地方公共団体において実施されていますが、高知県南国市が、オープンデータの取組の効果を期待して、南国市が保有するデータについて、活用が期待されるデータは何か、抽出されたデータをどのように活用することが可能かについて検討を開始することになりました。
つきましては、四国総合通信局は、四国情報通信懇談会と連携して、次の二つの方策により、高知県南国市のオープンデータの取組の支援を行います。
【支援1】ICT地域マネージャーの派遣
総務省は、平成26年度「ICT地域マネージャー」派遣事業について、平成26年7月23日に高知県南国市への派遣を決定しました。
南国市は、ICT地域マネージャーの指導の下、「ICTによる地域イノベーション検討事業」を実施します。南国市の情報化計画に基づく事業実施計画を策定する中で、オープンデータについても検討します。
（関係資料）平成26年7月23日付け 報道資料
【支援2】四国情報通信懇談会の調査研究活動への採択
四国情報通信懇談会は、会員の主体性を活かした調査研究活動を実施するために、会員からの提案を募集し、採択審査の上、提案会員にその調査研究を委託して実施しています。
平成26年度は、高知県南国市から提案された「オープンデータ推進のための調査研究事業」が採択されました。南国市は、本調査研究活動を通じて、南国市における「市の保有データの洗い出し」、「保有データの中で活用が可能なデータの洗い出し」、「活用方法についての検討」を実施します。
なお、調査研究期間は、平成27年3月31日までです。調査研究の成果は、平成27年度の四国情報通信懇談会総会において成果報告が行われ、成果報告書については四国情報通信懇談会のホームページ上で公開されます。
（参考）四国情報通信懇談会とは
四国の地域特性を生かした高度情報化社会の円滑な実現を図り、情報通信によって四国の産業・経済・社会の発展に資することを目的として、四国4県の産・学・官の協力により1985年（昭和60年）に発足しました。情報通信に関する調査研究活動・講演会・研修会など、産学官連携による多角的な取組を展開しています。
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