オープンデータは、公的機関が保有するさまざまなデータ（例えば､避難所や公衆トイレの場所､コミュニティバスの運行情報など）を､（1）機械判読に適したデータ形式で､（2）二次利用が可能な利用ルールにより公開したものをいいます｡民間企業や個人などは､再入力や二次利用の可否の確認の手間をかけずに､データを二次利用することができます｡
公共データが二次利用可能な形で提供されることにより、住民が自ら又は民間のサービスを通じて、行政の政策等に関して十分な分析、判断を行うことが可能となったり、官民の協働による公共サービスの提供、さらには行政が提供した情報による民間サービスの創出が促進されることなどが期待されます。
オープンデータの取組は、政府及び全国の先進的な地方公共団体において実施されていますが、愛媛県新居浜市は、株式会社ハートネットワーク（本社 新居浜市）と連携して、地域の活性化に向け新居浜市のオープンデータの活用について検討をしています。
四国総合通信局は、四国情報通信懇談会と連携して、次の二つの方策により、愛媛県新居浜市におけるオープンデータの取組の支援を行います。
なお、四国総合通信局が個別自治体のオープンデータの取組を支援するのは、高知県南国市に次いで2団体目です。
総務省は、平成26年度「地域情報化アドバイザー」派遣事業により、平成26年10月21日（火）に開催する「新居浜オープンデータセミナー」の講師を派遣します。
四国情報通信懇談会は、会員の主体性を活かした調査研究活動を実施するために、会員からの提案を募集し、採択審査の上、提案会員にその調査研究を委託して実施しています。
平成26年度は、株式会社ハートネットワークから提案された「新居浜市におけるオープンデータの実現と活用に関する調査研究」を採択しました。株式会社ハートネットワークは、本調査研究活動を通じて、「ニーズ調査」、「オープンデータ実現のための課題抽出」、「アプリケーション開発」、「アイデアソン・ハッカソンの実施」などを行います。
なお、調査研究期間は、平成27年3月31日（火）までです。調査研究の成果は、平成27年度の四国情報通信懇談会総会において成果報告が行われ、成果報告書については四国情報通信懇談会のホームページ上で公開されます。
（参考）四国情報通信懇談会とは
四国の地域特性を生かした高度情報化社会の円滑な実現を図り、情報通信によって四国の産業・経済・社会の発展に資することを目的として、四国4県の産・学・官の協力により1985年（昭和60年）に発足しました。情報通信に関する調査研究活動・講演会・研修会など、産学官連携による多角的な取組を展開しています。
【基調講演】
自治体におけるオープンデータの活用推進に向けた取り組み（仮題）
講師：総務省委嘱地域情報化アドバイザー/
愛媛大学 社会連携推進機構 教授 坂本 世津夫（さかもと せつお）氏
【講演1】
タブレット端末を利用したケーブルテレビ局のアプリ展開
≪地域情報発信アプリ「生活支援サービス」≫
講師：となみ衛星通信テレビ株式会社 常務取締役 宅見 公志（たくみ こうじ）氏
【講演2】
新居浜市オープンデータ検討 調査研究概要について
講師：株式会社ハートネットワーク ICT推進室長 尾関 信圭（おぜき のぶよし）氏
