報道資料

　総務省は、拡大する電波利用に迅速・適切に対応するため、防災行政無線（移動系）及び消防・救急無線のデジタル化を促進し、周波数の一層の有効利用を図ることを目的に無線システム普及支援事業費等補助金（周波数有効利用促進事業）の交付をおこなっています。
　この度、平成26度事業として申請のあった板野東部消防組合（構成団体：徳島県藍住町、松茂町、北島町）に対し補助金の交付決定を行いました。
　これにより、消防・救急無線がデジタル化され、従来の音声通信に加え、様々なデータ伝送が可能となり高度化が図られます。