総務省トップ > 組織案内 > 地方支分部局 > 四国総合通信局 > 報道資料 2014年 > 全国非常通信訓練の実施 ≪被災想定地から内閣府までの災害情報伝達訓練≫

報道資料

平成26年11月14日
四国総合通信局

全国非常通信訓練の実施
≪被災想定地から内閣府までの災害情報伝達訓練≫

 四国地方非常通信協議会(会長:四国総合通信局長 元岡 透(もとおか とおる))は、中央非常通信協議会が実施する全国非常通信訓練に参加し、非常時における円滑な通信の確保に資するため、災害情報伝達訓練を実施します。

1 訓練実施日

 四国4県では、平成26年11月26日(水)に実施
 全国的には、平成26年11月12日(水)、21日(金)、25日(火)、26日(水)に実施

2 訓練の概要

  • 全国的な非常通信協議会の活動として、47都道府県、124市町村及び電力会社等免許人が参加
  • 大規模災害により、通常の通信手段や情報伝達ができない事態を想定して、非常通信訓練を実施(別紙1PDF参照)
  • 四国では、徳島県勝浦町及び藍住町、香川県観音寺市及び琴平町、愛媛県宇和島市及び久万高原町、高知県安芸市及び四万十市を被災想定地として訓練を実施(別紙2PDF参照)

【参考】
非常通信
通常利用している通信ルートが使用できない場合に、他団体・他機関の自営通信網を利用して行う通信
非常通信協議会
総務省が中心となり消防庁、内閣府、警察庁、防衛庁、国土交通省、気象庁、海上保安庁、日本放送協会、都道府県、市町村その他主要な電気通信事業者及び無線局の免許人等、非常通信に関係の深い者によって構成されています。
四国地方非常通信協議会
国・県・電気通信事業者などの無線局開設者や非常通信と密接に関係がある機関39団体で構成されており、四国総合通信局長が会長となり、事務局は無線通信部陸上課が担当しています。


【別紙1】全国非常通信訓練の実施について(PDF 288KB)PDF
【別紙2】被災想定地から内閣府までの通信ルート(平成26年11月26日午前)(PDF 164KB)PDF
【参考資料】非常通信訓練のイメージ(PDF 464KB)PDF

  ※ PDF(Acrobat)形式ファイルの無料閲覧ソフトが必要な方はこちら≫

連絡先
四国総合通信局 無線通信部 陸上課
担当:大吉課長、野村上席電波検査官
電話:089-936-5066
FAX:089-936-5008

ページトップへ戻る