報道資料

　総務省では、G空間情報（地理空間情報）のICTによる利活用を促進し、経済の成長力の底上げ及び国土の強靭化を図るため、「G空間シティ構築事業」を実施しています。昨年7月に、「世界最先端のG空間防災モデル」及び「先進的・先導的なG空間利活用モデル」について10件を採択し、このうち、2件は四国を実施地域として事業をおこなっています。
　今般、実証プロジェクトの実施状況を把握するとともに、関係者等との意見交換を通じ、本事業の成果の他地域への普及展開を確実に実現することを目的として、全国5箇所で「地域報告会」を開催することとしました。
　当日は、各実証団体による事業内容の報告及び関係者等との意見交換を行います。また、総務省における他の「G空間×ICT」の取組として、「G空間プラットフォームの構築」についても説明を行います。

（1）開催日時
　　平成27年2月23日（月）14時00分から16時45分まで
　　（開場：13時30分）

（2）開催場所
　　公立学校共済組合高知宿泊所　高知会館　3階　飛鳥
　　　（高知県高知市本町5-6-42）

（3）プログラム
　【基調講演】
　 　演題：G空間情報に関する最新動向の紹介（仮）
　 　講師：東京大学　空間情報科学研究センター
　 　　　　　教授　柴崎　亮介（しばさき　りょうすけ）氏
　 　　　　　（G空間×ICT推進会議　座長）

　【成果紹介】
　 　（徳島県）
　 　演題：戦略的災害医療“G空間”プロジェクト
　 　講師：徳島県　危機管理部危機管理政策課
　 　　　　　政策調査幹　坂東　淳（ばんどう　まこと）氏

　 　（東北大学）
　 　演題：リアルタイム津波浸水・被害予測・災害情報配信による自治体の減災力強化の実証事業
　 　講師：東北大学　災害科学国際研究所
　 　　　　　特任教授　村嶋　陽一（むらしま　よういち）氏
　 　　　　　（国際航業株式会社　東日本事業本部第一技術部　防災情報担当部長）

　 　（独立行政法人 情報通信研究機構）
　 　演題：G空間プラットフォームの開発・実証
　 　講師：独立行政法人 情報通信研究機構
　　　　　　執行役 兼 ソーシャルICT推進研究センター副研究センター長
　 　　　　　細川　瑞彦（ほそかわ　みずひこ) 氏

　四国総合通信局
　東北総合通信局

　60名（先着順で定員になり次第受付を終了します。）

　無料（どなたでも参加いただけます。）

　参加を御希望の方は、「参加申込書」に必要事項を明記して、平成27年2月16日（月）までに、次の送付先にFAXまたは、電子メールにてお申込みください。

「参加申込書」
　別添

「送付先」
　四国総合通信局　情報通信振興課
　FAX：089-936-5014
　電子メール：shikoku-chiiki_atmark_soumu.go.jp
　（注意）送信の際は「_atmark_」を「@」に変更してください。

　なお、参加申込みが定員に達した場合には、以降の申込みをお断りすることがありますので、あらかじめ御承知おきください。

　参加申込みの際にお知らせいただいた個人情報は、本セミナーを実施する目的以外には使用せず、開催後は速やかに破棄します。

【参考】
　四国内の「G空間シティ構築事業」は以下の2件が実施地域として選定されています。

 

表：波浪計のデータ等を利用した津波等の災害予測及び情報伝達の実証事業

代表提案団体	事業名	実施地域
東北大学（災害科学国際研究所）	リアルタイム津波浸水・被害予測・災害情報配信による自治体の減災力強化の実証事業（詳細は別紙1のとおり）	高知県、高知市、 宮城県石巻市、 東松島市、 静岡県静岡市

 

表：山間部や過疎地等における豪雨・洪水の迅速把握及び情報伝達の実証事業

代表提案団体	事業名	実施地域
徳島県	戦略的災害医療“G空間”プロジェクト（詳細は別紙2のとおり）	徳島県、美馬市

（別紙1）リアルタイム津波浸水・被害予測・災害情報配信による自治体の減災力強化の実証事業(PDF 580KB)
（別紙2）戦略的災害医療”G空間”プロジェクト(PDF 620KB)
 

【関係報道資料等】

• 高知県・高知市、徳島県・美馬市でG空間防災モデルの実証事業を実施
  ≪平成25年度補正予算「G空間シティ構築事業」に係る委託先候補の決定≫
  （平成26年7月22日付け　報道資料）
• G空間シティ構築事業
• G空間×ICT推進会議
• 平成25年度補正予算「G空間シティ構築事業」に係る委託先候補の決定
  （平成26年7月18日付け　報道資料）
• G空間シティ構築事業「地域報告会」の開催
  （平成27年1月20日付け　報道資料）

【別添】G空間シティ構築事業「地域報告会（四国）」参加申込書(PDF 160KB)