注 SCOPE : Strategic Information and Communications R&D Promotion Programme
総務省は、情報通信分野の競争的資金である「戦略的情報通信研究開発推進事業(SCOPE)」の平成27年度研究開発課題の公募を、平成27年3月13日(金)から同年4月13日(月)まで行い、261件の応募がありました。
四国からは、17件の提案があり、別紙1の3件が採択されました。
なお、これら新規提案のほか、平成26年度にフェーズIとして研究開発を実施していた研究開発22件のうち、本格的研究開発を行うフェーズIIへの選抜評価も実施され、全国で18件、四国からは別紙2の2件の提案が選抜され、引き続き研究を行うことが認められました。
【関連報道資料】
戦略的情報通信研究開発推進事業(SCOPE)の平成27年度研究開発課題の公募(平成27年2月20日付け)
【別紙1】
研究開発課題名 | 研究代表者 | 研究分担者 | 概要 | 期間 |
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養殖現場と連携した双方向『水産情報コミュニケーションシステム』による赤潮・魚病対策技術の開発 | 【愛媛大学】 清水 園子 (しみず そのこ) |
【愛媛大学】 太田 耕平(おおた こうへい)、松原 孝博(まつばら たかひろ)、小林 真也(こばやし しんや)、樋上 喜信(ひがみ よしのぶ)、黒田 久泰(くろだ ひさやす)、遠藤 慶一(えんどう けいいち)、入野 和朗(いりの かずお)、吉田 則彦(よしだ のりひこ) |
計画的な養殖生産を妨げる重要かつ最大の要因である赤潮と魚病による被害低減のため、ICTを利用して生産者へ警報や注意報として情報発信するとともに、生産者からシステムへ海洋環境や養殖魚などの現場情報をフィードバックし、情報を共有する双方向の水産コミュニケーションシステムの研究開発を実施する。 (資料1 ![]() |
1か年度 |
センサーネットワークを活用したPHRとEHRの統合による個別化糖尿病疾病管理プログラムの開発 | 【徳島大学】 松久 宗英 (まつひさ むねひで) |
【徳島大学】 黒田 暁生(くろだ あきお)、田蒔 基行(たまき もとゆき)、森 博康(もり ひろやす)、谷口 諭(たにぐち さとし)、 玉木 悠(たまき ゆう) |
糖尿病発症早期からの生活習慣の改善実現を目的として、患者自身の病状に対する理解と、治療への動機付けを支援するために、センサーネットワークを活用したPHR(Personal Health Record)と、地域の医療機関の診療情報が蓄積されているEHR(Electronic Health Record)とを統合させた、個別化糖尿病疾病管理プログラムの研究開発を実施する。 (資料2 ![]() |
1か年度 |
「日本一の健康長寿県構想」に資する高度脳画像クラウドの研究開発 | 【高知工科大学】 岩田 誠(いわた まこと) |
【高知工科大学】 中原 潔(なかはら きよし)、松崎 公紀(まつざき きみのり) 【高知大学】 森信 繁(もりのぶ しげる) |
認知・運動学習の脳科学的知見、ならびに脳画像処理・解析技術を用いて、県内の各認知症疾患治療センターで撮像された脳画像を高精細な脳画像に再構成して解析するアルゴリズムを確立し、JGN-Xと高知県情報ハイウェイのネットワークを活用したABIC(Advanced Brain Imaging Cloud)の研究開発を実施する。 (資料3 ![]() |
1か年度 |
【別紙2】
研究開発課題名 | 研究代表者 | 研究分担者 | 概要 | 期間 |
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“命を守る”ためのICT活用地域密着型防災システム | 【徳島大学】 光原 弘幸 (みつはら ひろゆき) |
【徳島大学】 上月 康則 (こうづき やすのり) 【株式会社オプトピア】 井上 武久(いのうえ たけひさ)、山口 健治(やまぐち けんじ)、武知 康逸(たけち やすいち)、森本 真理(もりもと まり) |
“防災+ゲーム+集合知”の組み合わせに着目し、(1)地域住民がゲーム感覚で防災情報の蓄積や防災教材の作成に参加できるWebシステム、(2)蓄積・共有された防災情報、防災教材及び実施した避難訓練について住民が議論や災害図上訓練のできるWebシステム、(3)スマートフォンやタブレット端末上で防災教育(避難訓練)の機会を無理なく提供するモバイルシステムを開発する。そして、徳島県の複数地域を対象にその有効性を検証する。 (資料4 ![]() |
最長2か年度 |
ICT利用による情報化農業確立のための害虫発生モニタリングシステムの開発 | 【愛媛大学】 有馬 誠一 (ありま せいいち) |
【愛媛大学】 上加 裕子(うえか ゆうこ) |
本研究課題では、太陽光植物工場における害虫の発生状況の時系列データを得るべく、害虫発生モニタリングシステムを構築する。具体的には、害虫捕殺粘着シートを自律走行ロボット搭載のデジタルカメラで撮影し、画像処理技術を用いて、捕殺された害虫のカウントを行う。これにより多地点・広範囲・高頻度で害虫発生の状況把握が可能となり、さらに、クラウド上での展開、害虫発生状況のマップ化により、害虫の分布と拡大の傾向、発生源の特定、栽培環境との関係を提示することができる。 (資料5 ![]() |
最長2か年度 |