報道資料
平成30年2月13日
四国総合通信局
松山市で「オープンデータ利活用シンポジウム in 松山」を開催
≪「データ」がヒトを豊かにする社会の実現に向けて≫
四国総合通信局(局長:吉武 久(よしたけ ひさし))は、一般財団法人全国地域情報化推進協会(理事長:桜井 俊(さくらい しゅん))及び四国情報通信懇談会(会長:松田 清宏(まつだ きよひろ)四国旅客鉄道株式会社相談役)との共催により、平成30年3月6日(火)に松山市で「オープンデータ利活用シンポジウム in 松山」を開催します。
このシンポジウムは、「官民データ活用推進基本法」において、「官民データ活用推進計画」の策定が都道府県に対しては「義務」、市町村に対しては「努力義務」とされたことを踏まえ、オープンデータに関する理解を深めていただき、官民の取組が進むことを期待して開催するものです。
さまざまなデータを連携させAIを活用することは、新たなサービスの創出や生産性の向上につながります。例えば、健診データや医療記録などからは、個人の症状や状況に応じたきめ細かな健康・医療・介護サービスを、気象データや農作物の生育状況記録などからは、収益性を高める農業(儲かる農業)など、「データ」の利活用でヒトを豊かにする社会を実現することができます。
講演では、国際大学グローバル・コミュニケーション・センター准教授の庄司 昌彦(しょうじ まさひこ)氏、筑波大学システム情報系社会工学域教授の川島 宏一(かわしま ひろいち)氏、内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室参事官補佐の小澤 孝洋(おざわたかひろ)氏から、オープンデータやデータ活用に関する最新動向や、今後、官民それぞれが取り組むべき事項についてご紹介いただきます。
パネルディスカッションでは、ご登壇いただいた庄司昌彦准教授と、川島宏一教授に加え、西予市総務企画部情報推進課課長補佐の山下 みさと(やました みさと)氏、NECソリューションイノベータ株式会社イノベーション戦略本部主任の柴垣 宏一(しばがき こういち)氏により、オープンデータやデータ活用について、今後、官民が取り組むべき事項などをご議論いただきます。
1 日時
平成30年3月6日(火)午後2時から4時55分まで
2 場所
ピュアフル松山 6階 鳳凰の間
(愛媛県松山市宮田町132)
3 内容
【講演1】
演題:オープンデータのすすめ
講師:国際大学グローバル・コミュニケーション・センター
准教授 庄司 昌彦(しょうじ まさひこ)氏
地域において官民が自由に使えるデータを充実させることの重要性を紹介いただきます。
【講演2】
演題:松山市におけるオープンデータの取組と地域活性化
講師:筑波大学システム情報系社会工学域
教授 川島 宏一(かわしま ひろいち)氏
松山市におけるオープンデータ化に向けた企画から公開までの一連の取組をご紹介いただきます。
【講演3】
演題:官民データの全国展開
講師:内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室
参事官補佐 小澤 孝洋(おざわ たかひろ)氏
「官民データ活用推進計画」の策定の意義や基本的な考え方をご紹介いただきます。
【パネルディスカッション】
テーマ:
「データ」がヒトを豊かにする社会の実現に向けて
コーディネーター:
筑波大学システム情報系社会工学域
教授 川島 宏一(かわしま ひろいち)氏
パネラー:
西予市総務企画部情報推進課
課長補佐 山下 みさと(やました みさと)氏
国際大学グローバル・コミュニケーション・センター
准教授 庄司 昌彦(しょうじ まさひこ)氏
NECソリューションイノベータ株式会社 イノベーション戦略本部
主任 柴垣 宏一(しばがき こういち)氏
4 申込方法
次のいずれかの方法で、平成30年3月2日(金)までに四国総合通信局(情報通信振興課)にお申込みください。
定員を超えるなど参加いただくことができない場合を除いて、こちらから連絡を差し上げませんので、あらかじめご了承ください。
(1)電子メール
ア 氏名、イ 所属企業・団体、ウ 連絡先(電子メールアドレス又は電話番号を明記のうえ、次の電子メールアドレスあてに送信してください。
なお、件名を「オープンデータシンポジウム in 松山」として送信してください。
電子メール: shikoku-chousei_atmark_soumu.go.jp
(注意)スパムメール対策のため「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際は「_atmark_」を「@」に変更してください。
(2)FAX
別添の参加申込書に必要事項を記入のうえ、次の番号へ送信してください。
FAX:089−936−5014
(3)電話
電話:089−936−5061
5 募集定員
70名(先着順で定員になり次第、受付を終了します。)
6 参加費
7 主催等
主催:総務省四国総合通信局、一般財団法人全国地域情報化推進協会
共催:四国情報通信懇談会
後援:愛媛県、松山市、四国経済連合会、一般社団法人愛媛県法人会連合会
8 個人情報の取扱い
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