報道資料
平成30年7月31日
四国総合通信局
「デジタル混信の発生地域に対する対策計画」の公示
≪愛媛県東温市の共同受信施設における混信解消を支援≫
四国総合通信局（局長：村松 茂（むらまつ しげる））は、本日、愛媛県東温市（河之内テレビ共同受信組合）における「デジタル混信の発生地域に対する対策計画」（以下「対策計画」という。）を別紙1のとおり公示しました。
対策計画はデジタル混信対策事業が必要な地域及び対策手法等を示した計画で管轄総合通信局長等が公示するものです。総務省では、デジタル混信を解消するための費用を助成する事業を実施しており、今回の公示により本対策計画もその支援の対象となりました。
河之内テレビ共同受信組合保有の共同受信施設（123世帯が対象）では一部のチャンネルについて良好に視聴できない受信障害（デジタル混信）が発生していますが、受信点を移設することにより混信の解消が可能となります。
1 対策計画の概要
表：
| 対策地区 |
愛媛県東温市河之内地区
（対象：河之内テレビ共同受信組合保有の共同受信施設）
|
| 障害の内容 |
松山の地上デジタル放送局からの電波を受信している上記共同受信施設の受信点において、電波の異常伝搬現象のひとつであるフェージングによるデジタル混信が発生。 |
| 混信により視聴困難となっているチャンネル |
NHK総合（16ch）、NHK教育（13ch）、南海放送（20ch）
(テレビ愛媛、あいテレビ、愛媛朝日テレビは良好に視聴が可能。）
|
| 対策手法 |
当該共同受信施設の受信点を山口の地上デジタル放送局からの電波の影響を受けない地点に移設。 |
| 対象世帯 |
123世帯 |
2 支援策の概要
ページトップへ戻る
