報道資料

総務省は、各地上基幹放送事業者等から再免許申請のあった、本年10月31日をもって免許の有効期間（原則5年）が満了する地上基幹放送局等について、本年11月1日付けで再免許を行うこととしました。

四国総合通信局においては、管内の地上基幹放送局989局（テレビジョン放送局　794局、中波放送局57局、超短波放送局86局及び超短波文字多重放送局52局）について、本日、免許状を交付しました。

また、再免許に当たり、電波法（昭和25年法律第131号）第104条の2第1項の規定に基づき、対象となる地上基幹放送事業者に別紙1の条件を付すとともに、各地上基幹放送事業者に対して、文書による要請を行いました（要請事項は別紙2のとおり）。

（1） 日本放送協会

（四国管内のテレビジョン放送局、中波放送局及び超短波放送局に限る。）

（2） 民間地上基幹放送事業者

ア　テレビジョン放送及び中波放送（AM）兼営　5社

・四国放送株式会社

・西日本放送株式会社

・南海放送株式会社

・株式会社高知放送

・山陽放送株式会社（四国管内のテレビジョン放送局に限る。）

イ　テレビジョン放送単営　8社

・株式会社瀬戸内海放送

・株式会社テレビ愛媛

・株式会社あいテレビ

・株式会社愛媛朝日テレビ

・株式会社テレビ高知

・高知さんさんテレビ株式会社

・岡山放送株式会社（四国管内のテレビジョン放送局に限る。）

・テレビせとうち株式会社（四国管内のテレビジョン放送局に限る。）

ウ　超短波放送（FM）　4社

・株式会社エフエム徳島

・株式会社エフエム香川

・株式会社エフエム愛媛

・株式会社エフエム高知

エ　超短波文字多重放送単営　1団体

・一般財団法人道路交通情報通信システムセンター

（四国管内の超短波文字多重放送局に限る。）

※ 上記のほか、受信障害対策中継放送を行う5者についても再免許することとし免許状を交付。