報道資料
平成31年1月8日
四国総合通信局
「地上基幹放送ネットワーク整備事業」及び
「民放ラジオ難聴解消支援事業」に係る提案の公募
≪災害時にも安定した情報伝達を確保するため放送ネットワークの強靱化を支援≫
総務省は、平成30年度「地上基幹放送ネットワーク整備事業」並びに平成30年度及び平成31年度「民放ラジオ難聴解消支援事業」に係る提案を、本日から平成31年1月28日（月）まで公募します。
地上基幹放送ネットワーク整備事業は、災害時等でも放送の中断を回避し情報伝達を確実にするため、代替となる送信所や予備の中継回線等の整備を支援するものです。
民放ラジオ難聴解消支援事業は、国民生活に密着した情報や災害情報を伝達するラジオ放送について難聴を解消するため、中継局の整備を支援するものです。
1 公募対象事業
（1）平成30年度「放送ネットワーク整備支援事業」のうち「地上基幹放送ネットワーク整備事業」（第2次公募）
（2）平成30年度「無線システム普及支援事業」のうち「民放ラジオ難聴解消支援事業」
平成31年度「無線システム普及支援事業」のうち「民放ラジオ難聴解消支援事業」
2 事業の内容
（1）地上基幹放送ネットワーク整備事業
ア 実施主体
民間放送事業者、地方公共団体 等
イ 事業の内容
災害発生時に地域において重要な情報伝達手段となる放送の中断を回避するという防災上の観点から、地方公共団体や地上基幹放送事業者等が所有する放送ネットワークについて予備送信設備等を整備する事業費の一部を支援する。
（2）民放ラジオ難聴解消支援事業
ア 実施主体
民間ラジオ放送事業者、地方公共団体 等
イ 事業の内容
災害発生時に地域において重要な情報伝達手段となるラジオ放送について難聴（都市型難聴、地理的・地形的難聴、外国波混信）を解消するための中継局を整備する事業費の一部を支援する。
3 提案書の提出
（1）以下の「交付要綱」及び「公募要領」に従って提案書を提出してください。
ア 地上基幹放送ネットワーク整備事業
・放送ネットワーク整備支援事業費補助金交付要綱（
別紙5
）
・平成30年度「放送ネットワーク整備支援事業費補助金(地上基幹放送ネットワーク整備事業)」第2次公募要領 (
別紙6)
イ 民放ラジオ難聴解消支援事業
・無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱（
別紙7）
・無線システム普及支援事業費等補助金(民放ラジオ難聴解消支援事業)公募要領（
別紙8）
（2）提出期間
平成31年1月8日(火)〜1月28日(月)12時まで(必着)
（3）提出方法及び提出先
実施地域が徳島県、香川県、愛媛県及び高知県の場合は、四国総合通信局への持参又は郵送により提出してください(正本1通、副本1通及びCD−R等の電子媒体)。
〒790−8795 松山市味酒町2−14−4
四国総合通信局 情報通信部 放送課
（電話：089−936−5037)
4 今後のスケジュール
（1）地上基幹放送ネットワーク整備事業
平成31年2月下旬 外部有識者等からの意見聴取
3月上旬 内示、交付申請
3月中旬 平成30年度事業について交付の本申請及び交付決定
（諸事情により変更することがあります。）
（2）民放ラジオ難聴解消支援事業
平成31年2月下旬 外部有識者等からの意見聴取
3月上旬 平成30年度事業について内示
3月中旬 平成30年度事業について交付の本申請及び交付決定
4月上旬 平成31年度事業について交付の内示
4月中旬 平成31年度事業について交付の本申請
5月中旬 平成31年度事業について交付決定
（諸事情により変更することがあります。）
【関係報道資料】
放送ネットワーク整備支援事業費補助金（地上基幹放送ネットワーク整備事業）」に係る提案の公募（第2次）
（平成31年1月8日）
無線システム普及支援事業費補助金（民放ラジオ難聴解消支援事業）に係る提案の公募
（平成31年1月8日）
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