報道資料
令和2年1月7日
四国総合通信局
「放送ネットワーク整備支援事業費補助金（地上基幹放送ネットワーク整備事業）」
に係る提案の公募
総務省は、「放送ネットワーク整備支援事業費補助金（地上基幹放送ネットワーク整備事業）」に係る公募を、別紙公募要領のとおり行います。
なお、令和2年度事業については、令和2年度当初予算案に盛り込まれているものであり、予算成立後、速やかに事業を開始できるようにするため成立前に公募するものです。したがって、予算の成立が前提であり、かつ、今後内容等に変更があり得ることをあらかじめ御了承ください。
1 公募対象事業
（1）令和元年度「放送ネットワーク整備支援事業費補助金（地上基幹放送ネットワーク整備事業）（第2次）」
（2）令和2年度「放送ネットワーク整備支援事業費補助金（地上基幹放送ネットワーク整備事業）」
2 事業の概要
（1）実施主体
都道府県、市町村（複数の都道府県若しくは市町村の連携主体を含む。）、第三セクター法人、地上基幹放送事業者等（複数の地上基幹放送事業者等の連携主体を含む。）及び一般社団法人等
（2）事業の内容
放送ネットワーク整備支援事業費補助金交付要綱（以下「交付要綱」という。）第3条（1）のとおり。
【参考】放送ネットワーク整備支援事業（地上基幹放送ネットワーク整備事業）について（総務省ホームページ）
3 提案書の提出方法
（1）提出期間
令和2年1月7日（火）から同年1月27日（月）12：00（必着）まで
（2）申請方法
交付要綱及び公募要領（
別紙
）に従って資料作成の上、実施地域が徳島県、香川県、愛媛県及び高知県の場合は四国総合通信局に正本1通、副本1通及びCD−R等の電子媒体1式を持参又は郵送により提出してください。
〒790-8795 松山市味酒町2−14−4
四国総合通信局 情報通信部 放送課
（電話 089−936―5037）
4 その他
詳細については、公募要領（
別紙）を御参照ください。
【関連報道資料】
「放送ネットワーク整備支援事業費補助金（地上基幹放送ネットワーク整備事業）」に係る提案の公募（令和2年1月7日）
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