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報道資料

令和2年1月16日
四国総合通信局

「高度無線環境整備推進事業」の直接補助事業に係る提案の公募
≪高速・大容量無線局の前提となる伝送路設備等の整備を支援≫

総務省は、地方公共団体等が光ファイバを整備する場合にその事業費の一部を補助する令和2年度当初「高度無線環境整備推進事業」のうち、市町村等が整備主体となって事業を行う場合に補助する直接補助事業に係る提案について1月16日から2月7日まで公募を行います。
なお、本公募は、令和2年度当初予算成立後、速やかに補助事業を開始できるようにするため、予算成立前に募集の手続きを行うものです。したがって、予算の状況によっては、今後、内容に変更があり得ることをあらかじめご承知おきください。

1 公募対象事業

令和2年度当初「高度無線環境整備推進事業」

2 事業の概要

(1)実施主体
都道府県、市町村及び第三セクター法人
(2)事業の内容
無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱(以下「交付要綱」という。)第3条(2)キのとおり。

3 提案書の提出

(1)提出期間
令和2年1月16日(木)から2月7日(金)12時(必着)まで
(2)提出方法
「交付要綱」及び以下の「実施マニュアル」に従って提案書を提出して下さい。
(3)提出先
事業実施地域が徳島県、香川県、愛媛県及び高知県の場合は、四国総合通信局に持参又は郵送により提出してください。(正本1通、副本1通及びCD−R等の電子媒体)
〒790−8795 松山市味酒町2−14−4
四国総合通信局 情報通信部 放送課
(電話:089−936−5039)

4 今後のスケジュール

3月中旬以降  採択案件内示等
※諸事情によりスケジュールが変更することがあります。

【関係報道資料】
「令和2年度高度無線環境整備推進事業」に係る公募及び補助要望調査

連絡先
四国総合通信局 情報通信部 放送課
担当:石丸課長、清水上席情報通信専門官
電話:089−936−5039

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