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報道資料

令和2年2月14日
四国総合通信局

令和2年度「公衆無線LAN環境整備支援事業」に係る提案の公募

総務省は、「公衆無線LAN環境整備支援事業」に係る公募を、本日から令和2年4月30日(木)まで行います。
交付決定は、本公募結果を踏まえ、別途、正式な交付申請を経た上でなされることをあらかじめ御了承ください。

1 事業の概要

(1)事業の内容
無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱(以下「無線システム交付要綱」という。)第3条(2)オのとおり。
(2)実施主体
  • 財政力指数(※1)が0.8以下の都道府県、市町村(市町村の連携主体を含む。)
    注)市町村には、特別区は含まない。以下同じ。
  • 無線システム交付要綱の【補足事項】に規定している条件不利地域の都道府県又は市町村
  • 地方公共団体の出資若しくは拠出に係る「第三セクター法人」(※2)
    ※1 地方交付税法(昭和25年法律第211号)第14条の規定により算定した基準財政収入額を同法第11条の規定により算定した基準財政需要額で除して得た数値で当該年度前三年度内の各年度に係るものを合算したものの三分の一の数値)。
    財政力指数は、平成30年度決算に基づく3か年の平均値として公表している総務省「地方公共団体の主要財政指標一覧」を参照。
    https://www.soumu.go.jp/iken/shihyo_ichiran.html
    ※2 当該第三セクター法人が、財政力指数が0.8以下の都道府県、市町村の地域又は条件不利地域に整備する場合に限る。

2 提案書の提出方法

(1)提出期間
令和2年2月14日(金)から令和2年4月30日(木)(必着)まで
(2)提出方法
無線システム交付要綱( 別紙1PDF )及び公募要領(別紙2PDF)に従って資料作成の上、提案者の所在地が徳島県、香川県、愛媛県、高知県の場合は四国総合通信局に、正本1通を持参又は郵送するとともに、書類の電子データを電子メール等にて提出してください。
(3)提出先・問い合わせ先
四国総合通信局 情報通信部 情報通信振興課
〒790−8795 愛媛県松山市味酒町2−14−4
電話番号:089−936−5061
電子メール:shikoku-chiiki_atmark_soumu.go.jp
(注意)スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際は「_atmark_」を「@」に変更してください。

【関係報道資料】
令和2年度「公衆無線LAN環境整備支援事業」に係る提案の公募等(令和2年2月14日 総務省発表)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu06_04000173.html

連絡先
四国総合通信局 情報通信部 情報通信振興課
担当:竹田課長、滝下課長補佐
電話:089−936−5061

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