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報道資料

令和2年6月19日
四国総合通信局

「デジタル混信の発生地域に対する対策計画」の公示
≪松山市において発生している受信障害対策を支援≫

四国総合通信局(局長:川村 一郎(かわむら いちろう))は、本日、愛媛県松山市築山町における「デジタル混信の発生地域に対する対策計画」を公示しました。
対策計画は、デジタル混信対策が必要な地域及び対策手法等を示したもので管轄する総合通信局長等が公示するものです。
総務省では、デジタル混信解消のための費用を助成する事業を実施しています。
今般の公示により、松山市築山町の一部地域において発生している受信障害(デジタル混信)を解消するために助成事業の活用が可能となります。

1 デジタル混信の発生地域に対する対策計画(別紙1)の概要

表:
対策地区 愛媛県松山市築山町の一部(詳細:別紙1「範囲図」参照)
障害の内容 松山の地上デジタル放送局からの電波を受信している上記地区の世帯において、タクシー無線から発射する電波の影響でテレビ受信ブースター(増幅器)が動作不良となることによって受信障害が発生。
混信による受信不良となるチャンネル NHK総合(16ch)、NHK教育(13ch)
対策手法 各世帯のテレビ受信アンテナからテレビ受信機の間に不要な電波を除去するフィルターを取り付ける。また必要に応じてアンテナの調整・交換を行う。
対象世帯 35世帯の内数(対象:アンテナでテレビを受信する世帯)

2 デジタル混信対策の助成制度(別紙2)の概要

地上デジタル放送が良好に視聴できない受信障害の現象であるデジタル混信の解消又は防止のため、総務省テレビ混信対策センターが受信設備へのフィルター挿入等「デジタル混信対策事業」の費用の全部又は一部を負担する補助する制度。

【別紙1】「デジタル混信の発生地域に対する対策計画(地区別)」PDF

【別紙2】デジタル混信対策の助成制度PDF


<参照>
○総務省のデジタル混信に対する助成金のホームページ
○総務省テレビ混信対策センターのホームページ

連絡先
四国総合通信局 情報通信部 放送課
担 当:山下課長、玉井課長補佐
電 話:089−936−5037

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